選挙戦始まりました

昨日12日長浜市議会議員選挙が告示されました。
私は政党や特定の組織に属さない完全な「無所属」候補です。
公職選挙法を遵守するため、事前の出陣式告知は一切行いませんでした。
そのため、書類受付後の急な呼びかけとなりましたが、スタッフ以外に3名もの方がわざわざ駆けつけてくださいました。 その後、イオン周辺で行った辻立ちも含め、少人数ながら温かい志に支えられ、非常に満足のいく初日を迎えることができました。時間を割いて聞きに来てくださった皆さまには、感謝の言葉しかありません。

私は特定の地域、政党、企業支援、政治塾などの出身ではありません。 だからこそ、どこにも、誰にも「忖度（そんたく）」の必要がない候補者です。

特定の組織の利益ではなく、長浜市民おひとりおひとりの「真の代表」として、この選挙戦を愚直に戦います。

「選挙は自分に関係ない」「政治は敷居が高い」と感じてこられた方へ。
従来の政治家とは違う、しがらみのない私だからこそ、話せるお悩みがあるはずです。
街頭で見かけたら、ぜひ「長浜のここを変えて」と気軽に声をかけてください。
皆さんの生の声が、私の最大の武器です。

公開質問状に対する回答

本日「すみつなぐ高時川」という団体から公開質問状をいただきましたので、ＨＰにて回答させていただきます。同様の内容の回答は同会宛にメールさせていただきました。なお、回答を当方でも公開するのは編集による齟齬が生じるのを防ぐためですので、御承知いただければと思います。

当該案件に関する私の意見は次の通りです。

(高時川の豪雨被害によるFact)

2022年8月4日から5日にかけての豪雨で、長浜市北部・福井県境付近を中心に線状降水帯が発生し、時間雨量約90mm、累計雨量305mmの雨が降り、高時川流域では氾濫や浸水被害が発生しました。

その後、高時川上流域から流出した土砂により、高時川の濁りが長期化・断続化しており、滋賀県も「高時川濁水対策連絡調整会議」や有識者を含む検討会議を設け、原因調査と対策を進めています。

影響として、特にアユの産卵・漁業、農業用水、観光、地域生活への支障が指摘されており、滋賀県議会資料でも、遊漁の営業休止、アユ産卵数の減少、用水路の泥上げ、揚水ポンプの故障、キャンプ場の集客減、景観悪化などが挙げられています。

また、長浜市議会の意見書案では、姉川河口付近のアユ産卵数が、令和3年（8月から11月）の65.8億粒から、令和4年は8.1億粒へ大幅に減少したとされ、漁業・生態系への深刻な影響が報告されています。その対策として、土砂を下流に流さないための堰堤整備、崩壊斜面の固定、緑化、浸食された河岸の簡易護岸、アユ産卵流域での泥払いなどが検討・実施対象として示されています。

2025年11月時点で滋賀県は「現在に至るまで濁りが断続的に続いている」とし、令和7年度の検討会議の継続開催をしており、この問題は完全終息した訳ではなく、継続的な監視と対策が必要な地域課題だとされています

（大規模風力発電についての意見）

公開資料で確認できる風力発電事業は、GPI（株式会社グリーンパワーインベストメント）の「（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム発電事業」で、経産省資料では、所在地は滋賀県長浜市余呉町および福井県南条郡南越前町、出力は第一84,000kW・第二79,800kWとされています。(トータル163,800kW)
ここで知っておいてほしい事実ですが、163,800kWがどの程度が分からなければ、このプラントの必要性について議論するのは困難と思われるため、その規模感を示します。
関西電力の例では、御坊発電所は合計120万kW、姫路第二発電所は合計291.9万kWなので、163,800 kWは大型火力発電所全体よりはかなり小さく、火力発電所の1ユニット未満〜中規模ユニット程度と見ると分かりやすいです。

火力発電で言うと、163,800 kWは小〜中規模の火力発電設備、または大型火力ユニットの一部に相当します。発電量としては、24時間運転で約393万kWhです。
原子力発電でいえば、日本の原発1基はおおむね数十万〜100万kW級なので、163,800 kWは100万kW級原発の約6分の1です。つまり「原発1基分」ではなく、原発1基の一部に相当する出力です。
まとめると、163,800 kWは都市や大規模工場群を支えられる程度の電力ですが、大型火力・大型原発の1基分よりはるかに小さい発電規模ということになります。

滋賀県の資料では、対象事業実施区域は約830ha、改変面積は約57ha、風車は4,200kW×39基、最高到達点188mと整理されています。つまり、39基の風力発電が並ぶことになります。
そして、ベルク余呉スキー場跡地については、滋賀県の公聴会資料からも「ベルクスキー場跡地からさらに南の尾根筋についても設置が予定されています」との発言が記録されており、また別資料でも「本発電計画における設備設置の中心地帯ともいえる旧ベルクスキー場跡地」という表現も確認できるため、旧ベルク余呉スキー場跡地が計画区域の重要地点として扱われることになるでしょう。

この点が高時川の長期濁水問題と結びついて懸念されることになるのでしょう。その理由は、2022年8月豪雨後、旧ベルクスキー場跡地周辺で斜面崩壊や土砂流出があったためです。公聴会資料でも、豪雨後の高時川の濁水が100日を超えていたこと、ベルクスキー場跡地の崩壊状況が「大規模」と表現されています。
そのため、この計画が単なる再エネ導入の是非だけではなく、高時川源流域の土砂流出、濁水、森林保水力、集落下流への水害リスク、アユを含む生態系への影響をどう評価するかが大きな争点になるといえます。
環境省も2023年の環境大臣意見で、土地改変の最小化、クマタカ・イヌワシ、ブナ林などへの影響を踏まえた「抜本的な事業計画の見直し」を求めていることを考えると、環境負荷は大きいといえます

さて、これを長浜市の課題として整理するなら、「再エネ推進か反対か」ではなく、流域防災・水環境・住民合意・地域経済を一体で見る必要があり、もっとも重要な点は、高時川流域の安全・水環境・地域合意をどう守るかということに尽きます。

ここで長浜市の主な課題を整理すると、

1. 高時川の濁水・土砂流出リスク
最大の課題は、2022年8月豪雨後に続いている高時川の長期濁水問題との関係です。環境大臣意見でも、この事業について「土地の形質変更に伴う土砂流出による下流の河川環境への影響」が懸念されており、計画地が高時川源流域に近いことから、道路造成、風車ヤード造成、送電線工事などが新たな土砂流出を招かないかが重要です。

2. 防災・治水上の不安
余呉地域は急峻な山地が多く、豪雨時の斜面崩壊や土石流の危険性が現実の問題になっています。旧ベルク余呉スキー場跡地周辺も含む山地で大規模な土地改変が行われる場合、下流の中河内、余呉町内、高時川沿い集落にとって、災害リスクの増加がないかを豪雨後のデータで検証する必要があります。

3. 琵琶湖・アユ・漁業への影響
高時川は姉川を通じて琵琶湖につながる重要な水系です。濁水や細粒土砂の流入は、アユの産卵床、河床環境、琵琶湖の水質にも関係します。
環境大臣意見でも、令和4年秋にアユの産卵数が著しく減少したことが触れられており、河川環境への影響は琵琶湖全体の問題になります。

4. 希少猛禽類・ブナ林など自然環境への影響
計画地周辺では、イヌワシ、クマタカなどの希少猛禽類、ブナ林などの重要な自然環境への影響が指摘されています。
環境省も、再生可能エネルギー導入の必要性を認めつつも、地域との共生、環境配慮、関係法令の遵守が必要だとしています。

5. 景観・観光・地域イメージへの影響
尾根に高さのある風車が多数建設される場合、余呉・湖北地域の山並み景観が変化します。これは観光、自然体験、地域ブランドにも影響します。
環境大臣意見でも、尾根上の風車建設による景観影響が懸念事項として挙げられています。

6. 住民への情報提供と合意形成
事業者資料では、計画は滋賀県長浜市余呉町と福井県南越前町にまたがるもので、最大出力は第一・第二を合わせて約16万kW規模です。周辺地域への影響を考慮すると、地元余呉町中河内地区だけでなく、高時川下流域の農業者、漁業関係者、観光関係者、そして、長浜市民全体への説明が必要です。しかし、この問題を知らない市民の方が多数を占めるのではないでしょうか？

市は、以上のような理由から、次の点を明確にすることが必要です。

第一に、高時川の濁水問題が解決していない段階で、源流域の大規模開発を認めるのか。認めるのであれば、地域住民や影響を受ける産業関係者との合意形成は現時点でどうなっているのか？

第二に、事業者の環境影響評価が、豪雨後の地形変化・土砂流出・斜面崩壊リスクを十分に反映しているのか。つまり、豪雨後の環境アセスメントは再評価されているのか？
検索する限りでは、準備書の届出・縦覧後に高時川の長期濁水を引き起こした2022年8月豪雨が発生しており、準備書段階の主要な調査・評価は、豪雨後の大規模な斜面崩壊や濁水問題を十分に反映していない可能性がある。このため、市側から見れば「環境アセスは実施されたか」だけでなく、2022年8月豪雨後の状況を踏まえてアセスメントのやり直し・追加調査が必要ではないか？

第三に、長浜市として「ゼロカーボン政策」と「流域の安全・琵琶湖の保全」を両立させる市の基準を持っているのか。

結論として、この事業は長浜市にとって、再生可能エネルギー政策、流域治水、琵琶湖保全、山村振興、住民自治が交差する重大な地域課題です。

特に高時川の濁水問題が続く中では、「環境アセスを通ったか」だけでは不十分で、豪雨後の現地状況を踏まえた再評価と、地域住民以外に長浜市民全員に開かれた説明が不可欠だと思います。

さたけてるゆき通信　第２号を発行しました

さたけてるゆき通信第２号を発行しました。

病院問題について、今回の定例議会で病院の指定管理を当面実施しないとの提案がなされています。
それでは今後病院をどうするのか？財務体質をどうしたら今後長期にわたって独自体制を維持できるのか？その辺りがはっきりしません。ただ、赤字を縮小していくという提案であれば、その場しのぎの感は否めません。
独自性を保ち、３病院を併存させていく方策を長年の当地での経験を元につづっています。ぜひご一読ください。

後援会会報（さたけてるゆき通信 第１号）の発行

このたび後援会活動の一環として会報を定期的に発行することになりました。これからの活動や情報を記載し、本サイトでの掲載などを行ってまいります。これからもさたけてるゆきの活動を発信してまいりますのでよろしくお願いいたします。

どうして行動するのか？

去る5月26日、病院の統合・再編問題を先送りする方針が報じられました。

しかし私は、湖北の課題は単なる病院の赤字や統合問題ではないと考えています。

本質は、高齢化が進む地域を支える「医療・介護・生活支援の供給網」そのものが細っていることです。

現在の湖北では、

・病院
・介護施設
・在宅医療
・訪問看護・訪問介護
・独居高齢者や老々世帯への生活支援・移動支援

が十分につながらないまま、それぞれが限界に近づいています。

一方で、行政は財政負担を理由に病院経営から距離を置き、湖北病院の建て替えも先送りされています。しかし、このままでは病院機能そのものが維持できなくなる危険があります。

さらに、退院後の受け皿となる介護施設や在宅医療・在宅介護も十分ではありません。

滋賀県の推計では、介護人材は2026年度に約1,900人不足し、2040年度には約10,500人不足すると見込まれています。人口減少と若年層流出が進む湖北では、さらに厳しい状況になることが予想されます。

十分な受け皿を整えないまま病院再編だけを進めれば、

救急
↓
急性期医療
↓
回復期・療養病床不足・医療度の高い高齢者を受け入れる介護施設の収容能力の不足（特に冬季）
↓
在宅療養の増加
↓
訪問看護・訪問介護不足
↓
救急搬送・再入院の増加
↓
病院機能のさらなる逼迫

という悪循環に陥ります。

だからこそ必要なのは、湖北全体で

「救急 → 急性期 → 回復期 → 介護 → 在宅 → 生活支援 → 看取り」

までを一つの地域医療・介護導線として設計することです。

そして、その担い手を確保するためにも、若い世代が湖北に残り、戻って来られる魅力的で稼げる地域づくりも欠かせません。

そして彼ら働く世代にとっても、

・救急医療体制の充実
・健診による疾病の早期発見・早期治療
・診療所と病院の連携強化
・小児医療の充実

を進める必要があります。

残念ながら現在、その全体像を描き、実行する体制は十分とは言えません。病院統合の議論を先送りするだけでは、湖北の未来は守れません。

私は、医療だけを守りたいのではありません。地域で暮らし、生き、支え合う力そのものを守りたい。

誰もが安心して湖北で生き続けられる未来をつくるため、この課題に真正面から取り組み、行動を起こしていきます。

老々介護の現場から

「誰も助けてくれへん…」　涙を流す“老老介護”の現実

70代後半の女性患者さん。
「腰も足も痛い。でも夫の介護をする人がおらへん」　そう言って外来で涙を流されました。

介護保険が始まって20年以上。それでも今なお、介護する高齢者自身が限界まで追い込まれています。

老老介護とは？
高齢者が高齢者を介護すること。特に多いのが70〜80代の妻が、認知症や病気の夫を介護するケース。
でも、介護する側も、
✔ 腰痛　✔ 膝痛　✔ 持病　✔ 不眠　✔ 孤独　を抱えています。
「他人に助けを求める余裕すらない」それが現実です。

介護保険はあるのに…　機能していない。「制度がある＝安心」ではありません。
実際には…
✔ 特養入所は要介護3以上が原則
✔ 入所費用も国民年金だけでは費用負担が大きすぎる
✔結局は家族、それも夫婦間頼みの介護

“介護保険料を払っていても、十分使えない”　”とられているだけ”　と感じる高齢者は少なくありません。

そして、もう一つの大きな壁、それは「情報格差」です。
高齢者の中には…介護保険で何のサービスがあるかすら分からず、どこに相談したらいいかも分からない。おまけに、ネット検索ができない、役所で渡される書類が難しい。

結局、 「周りに迷惑をかけたくない」と我慢してしまう。そんな方が本当に多いです。

今、介護保険制度以前に、その“制度へすらたどり着けない”問題が横たわっています。

その結果…
おばあちゃんが1人で全部抱え込んでしまう。
✔ 通院　　✔ 食事　　✔ 排泄介助　　✔ 夜間対応　　✔ お金の管理まで、

とっくに限界でも、「私がやるしかない」と耐え続ける。
そして、思いが余って外来で涙を流される。これは決してめずらしい話ではありません。

今、本当に必要なのは
「制度を肥大化させ、サービスを増やすこと」ではありません。

”サービスの利用が分かる”、”サービスに利用者がつながれる”、そして、”その制度が頼れる”ことこそが重要です。

地域の仕組みとして、
✔ 分かりやすい説明
誰が？　本当は市役所の担当者やケアマネージャー、でも一人一人に対応しきれていない。
✔ 気軽に相談できる窓口
どこに？　本当は市役所や支所の福祉課、でもおばあちゃんが一人でどうやって行く？おまけに家族が連れて行ってくれる可能性のある土曜日は役場が休み。
✔ デジタルが苦手でも届く情報
どうやって？　分かりやすい案内を作成し、どこでも手に入るように置いておくべき。外国語の案内書類よりよほど大切。
✔ 地域で支え合う空気
できるの？　周辺の若いとよばれる住民でさえ60代。おまけに年金だけでは生活できないので60代でもほぼ就労。どうやって支えあう？
問題は山積です。

でも、介助者の孤立を防ぐことが重要です。

長浜で、家で介護をしながら涙を流す高齢者を１人でも減らしたい。
そして、遠慮なく　「助けて」　と言える地域に。
医療・介護・地域が本当に有機的に作用できる長浜を作っていかなけれなりません。

介護は、“家族だけの問題”ではありません。誰もが当事者になります。

まずは、この現実を知ってください。
あなたの周りに、1人で抱え込んでいる方はいませんか？
いたら、一言かけであげてください。
「大丈夫ですか？」と。

負担は同じなのに…

都会でも地方でも税額は同じなのに、地方では自治会活動、ゴミ当番、地域清掃など、住民に求められる負担が多くあります。

特に共働き世帯の多い若い世代には、「折角の休みでも、なぜ地方だけ追加の負担義務があるのか」という疑問があります。これは若い世代が地方に残らない一因です。
特に行事に参加しなかった人へ不参加料を課す方法は、懲罰的に受け取られやすく、参加意欲の向上につながりにくい面があります。
むしろ、参加した人に対し、地域振興券を配布したり、市が実施している長浜割りの優先割り当てを行う方が、地域経済の活性化につながり、前向きで公平な方法ではないでしょうか。ちゃんと地域活動でで頑張った人が報われる方策を訴えていきたいと思います。

交通費の支援

長浜には若者が楽しめるところがないと言われています。

多くの若者が岐阜本巣のモレラに行ったり、大阪や京都まで出かけたりします。
長浜に娯楽施設を呼び込めるとは思いませんが、月に一度ぐらいは若い世代が京都や大阪に気軽に行けるのはいいのではないかと思っています。ただ交通費や時間がかなりかかります。

例えばJRに乗って大阪まで行くのに、片道2,000円弱で済みますが、時間が2時間弱かかります。 米原から新幹線であれば1時間弱で行けるのですが、費用が片道4,500円以上かかります。
覚えていらっしゃる方もいるかと思いますが、以前、近江長岡まで行けば、米原から新大阪まで新幹線を使った安い切符を買うことができました。
現時点で、同じような割引切符はEXプラスというJRのアプリまたはカードで購入することができますが、1日前までの購入やクレジットカードの登録が必要なため、子供たちが簡単に使うということはできません。

市がJRと協力して、このような割引切符を市役所や支所の窓口で販売し、若い世代が大阪や京都に気軽に出かけられる仕組みを後押ししてみてはいかがでしょうか。
市の持ち出しがなくても長浜-米原ー京都ー大阪の切符で米原ー京都間のみ新幹線利用と言うことにすれば、現在のEX割引と在来線利用の片道料金は800円ほどの差に収まり時間は1時間ほどに短縮されます。
京都での乗り換えが面倒と言う方には2000円ほど高くなりますが、新大阪までのチケットというオプションも可能でしょう。

都会には色々魅力があり若い世代が憧れるのは仕方ありません。めったに行けないからこそ、強く憧れるのであり、身近なところと感じられれば、それ程憧れは抱かなくなります。
月に一度でもお小遣いの範囲で都会に出かけることが出来れば、長浜の良さも再認識でき、若い世代の地元定着率も少し上がるのではないでしょうか？また、デジタル弱者の高齢の方の利用にも資することができるでしょう。

湖北の誇り

27年前に湖北の地に移りクリニックを開業しましたが、開業当初に忘れられない思い出があります。

既にその方は鬼籍に入られましたが、当時は６０代だったと思います。診察の際に「先生、湖北に移ってこられたのであれば、小谷城、浅井三代、賤ケ岳七本槍はこの地の誇りだから、知っておくにこしたことはない」と言われたことがあります。歴史は以前から少し興味があったので、そのお話を伺ってから、小谷城や浅井三代、姉川の合戦、賤ケ岳合戦やそれにまつわる史跡などを時間をみて訪れました。

それからも診療の現場で、それらの話題が出たことは数知れず。小谷城、浅井三代、賤ケ岳七本槍は、まさに湖北人のプライドであり、未来へ語り継ぐべき郷土の宝なのかと実感しました。

小谷城は、湖北に住む人々にとって単なる史跡ではなく、郷土の精神を映す象徴で、浅井三代の歴史、彼らの家族や家臣を思う義の心、そして戦国の荒波に立ち向かった気概は、現在もこの地に息づいているのかと感じられました。また、賤ケ岳七本槍の勇名は、湖北が幾多の勇将を育んだ土地であることを物語るものかと実感することが出来ました。

現在長浜は黒壁を中心に観光地として知られていますが、小谷城や浅井三代、賤ケ岳の歴史、さらに北国街道や北国往還も、湖北の歩みを伝える重要な観光資源であると考えます。

これらを結びつけて発信することで、長浜を単なる町歩きの地にとどめず、戦国の記憶と街道文化が重なる深い魅力を持つ地域として、より広く注目される可能性があると考えています。

市立湖北病院に対する私の考え（２）

今回は湖北病院の建設が進まない事態について、その原因をお金の話を元に進めたいと思います。

現在、湖北病院の建て替え・増改築予算は、長浜市の資料から次の通りです。

2024年の基本計画では、4階建て延べ約9,000㎡とされています。なお、現在の本館は延べ11,769㎡です。更に、2025年のプロポーザル設計記事では、新棟4階建て延べ9,232㎡で概算総事業費は117.1億円（税込）とされています。

これは実際に施設建設に関わった者からみれば少々割高な印象を受けると思います。

勿論、費用の妥当性は内装などにより大きく異なりますが、一般的に医療介護施設が建物建設時に借入を起こす福祉医療機構（WAM）の資料を根拠に2024年時点で大まかには、建物本体の建設費だけで次の表の内容程度です。

（福祉医療機構（WAM）の2024年度調査で、病院は平米単価44.2万円、1床あたり58.0㎡、1床あたり建設費2,565.6万円。老健は参考値ですが、平米単価41.1万円、1床あたり42.4㎡、1床あたり建設費1,743.5万円とされています。）

これは新築の建築工事費ベースの粗い目安で、実際の総事業費は、これに設計監理費、医療機器・什器、厨房・リネン設備、外構、造成、解体、仮設、消費税、物価上昇予備費などが乗り、ざっくり次のような感じになります。

湖北病院のように一般・地域包括・療養の混合型で、過度に高度急性期設備を持たない前提であれば、総事業費で60〜75億円程度まで見ておくと現実的だと思われます。

これには取り壊し費用が含まれていません。これも公表されているデータを元に算出すると、延床面積・構造・アスベスト・地下躯体・医療設備残置で大きく変わりますが、粗いレンジで出します。大まかには、140床の病院の取り壊し費用は2.5億〜4億円程度を見ておくのが現実的です。また、介護施設の解体は80床程度であれば1.5億～2億円程度とされています。

実例として、旧和泉市立病院の解体工事では、延床約15,963㎡相当で落札金額が5億7,638万円でしたので、取り壊しに５億程度と考えれば大きな差はないはずです。

設計図面などはみていませんが、あくまで公表されているデータをもとに考えれば80億円あれば病院の建て替えは可能とみます。これが2024年データで、それ以降物価高騰で15-20％程度上昇いているとのことなので、90-95億円程度あれば建て替えは可能であるとデータからは読み取れます。

また、設計も4階建てになっていますが、施設は平屋が建設費の面でもランニングコストの面でも優れているので、周辺に広い土地のある湖北病院であれば、低層建設も十分に可能かと思われます。

現状、予算不足で建てられないというのであれば、建設コストを見直し、竣工後のランニングコストを抑える方法を検討して、現在出せる費用に近づけて早く建設に取り掛かるのが現実的です。放置すればするほど資材・燃料・作業員確保等にかかるコストは急増し、どんなに工夫しても建てられない状況に追い込まれるのではないでしょうか。

一般家庭では車を買う時予算がなければグレードを落とす、車種を替えるのは普通のことです。

病院・介護施設という機能が維持されれば、現実的に建て替えが早く進められる方法を模索すべきと考えます。