選挙戦始まりました
昨日12日長浜市議会議員選挙が告示されました。
私は政党や特定の組織に属さない完全な「無所属」候補です。
公職選挙法を遵守するため、事前の出陣式告知は一切行いませんでした。
そのため、書類受付後の急な呼びかけとなりましたが、スタッフ以外に3名もの方がわざわざ駆けつけてくださいました。 その後、イオン周辺で行った辻立ちも含め、少人数ながら温かい志に支えられ、非常に満足のいく初日を迎えることができました。時間を割いて聞きに来てくださった皆さまには、感謝の言葉しかありません。
私は特定の地域、政党、企業支援、政治塾などの出身ではありません。 だからこそ、どこにも、誰にも「忖度（そんたく）」の必要がない候補者です。
特定の組織の利益ではなく、長浜市民おひとりおひとりの「真の代表」として、この選挙戦を愚直に戦います。
「選挙は自分に関係ない」「政治は敷居が高い」と感じてこられた方へ。
従来の政治家とは違う、しがらみのない私だからこそ、話せるお悩みがあるはずです。
街頭で見かけたら、ぜひ「長浜のここを変えて」と気軽に声をかけてください。
皆さんの生の声が、私の最大の武器です。
湖北病院建て替え計画についての懸念
先日の協議では、湖北病院建て替え計画について一定の合意が得られたと聞いています。
合意内容は、新病院は、一般病床（地域包括医療病棟）48床、慢性期病床44床の計92床となる計画です。
しかし、本来の湖北病院の許可病床は140床です。現在は看護師など医療スタッフ不足のため病棟を一部休止し、実際の運用は117床となっています。
「湖北病院・湖北やすらぎの里施設整備基本構想・基本計画」では、140床から120床への再編が前提とされていました。
しかし今回示された計画では、そこからさらに92床へ縮小されています。
これは、基本計画で示された120床から見ても28床、現在の許可病床140床から見れば48床減、現在稼働病床117床から見ても25床減となります。さらに、湖北やすらぎの里も84床から60床へ縮小されるため、医療・介護を合わせた受け入れ枠として単純計算で72床分減ることになります。
受け皿不足はすでに現実に起きている。
現在でも、長浜赤十字病院や市立長浜病院など、急性期病院を退院した後の受け皿は不足しています。
その結果、
周辺地域への流出： 湖北地域で受け入れ先が見つからず、岐阜県養老地域や滋賀県南部の病院へ転院せざるを得ない。
介護現場の負担増： 老健や特養などの介護施設では、本来より医療依存度・介護度の高い利用者が増えており、ケアスタッフの負担も年々増大している。
家族の負担： 遠方での入院・入所となるため、家族の面会や付き添いの負担が大きくなっている。
という状況が現実に起きています。
さらに、湖北病院で受け入れているレスパイト入院（在宅介護の休息のための入院）についても、ベッドが満床で受け入れできず、必要時に利用できないケースが少なくありません。特に冬季は1ヵ月以上待つこともあります。
病床削減が先行すると「医療・介護難民」が生まれる
今後、湖北病院・湖北やすらぎの里施設整備基本構想・基本計画の120床よりさらに病床が92床まで減れば、この約30床分の患者さんはどこで受け入れるのでしょうか？
加えて、併設の老健施設「湖北やすらぎの里」の入所者数も、従来の84床から60床程度へ削減される方針が発表されました。
病院病床と老健の定員を合わせると、140床基準では72床減、基本計画基準では52床減となり、その影響が地域医療・介護にどの程度及ぶのか、十分な検証が不可欠です。
受け皿となる介護施設や在宅医療体制が十分整備される前に病床だけを削減すれば、入院先も転院先も見つからない「医療・介護難民」が増えることが強く懸念されます。
家族構成の変化（社会的入院の必要性）も考慮すべき
現在長浜市、特に北部では、
老々介護世帯
高齢者のみの世帯
独居高齢者
が急増しています。
医学的には必ずしも入院が必要ではない患者さんであっても、「家族が介護できない」「日中支える人がいない」「在宅生活が維持できない」「免許返納により通院手段がない」という社会的理由で入院が必要になるケースは少なくありません。
急性期病院である長浜赤十字病院や市立長浜病院がその役割を担うことは困難であり、本来その受け皿となることこそが湖北病院の役割だったはずです。
病床数に応じた施設計画・事業費になっているのか？
もう一つ懸念されるのは建設計画の妥当性です。当初は約117億円規模で検討されていたものが、現在では約70～90億円程度に縮小されたと聞いています。
昨日示された数字を見ると、当初より大きく縮小されたことで「十分にコスト削減された」という印象を受けます。
しかし、これは心理学でいう「アンカリング効果」（この効果について前回のInstagram投稿で解説していますが、最初に提示された数字や情報が記憶に残り、その後の判断が無意識のうちにゆがめられてしまうことです。）によってそう感じている可能性もあります。
重要なのは最初の数字との比較ではなく、「92床という病院規模に対して、本当に必要な施設規模・建設費になっているのか」という視点で改めて検証することです。
さらに、今回の計画縮小では、2006年竣工の既存別館を最大限活用することが事業費圧縮の理由とされています。
ただ、築20年（2026年時点）が経過している別館の活用は、一見エコに見えますが、医療動線の分断（新築棟との接続問題）や、今後数十年にわたる維持管理費の二重発生というリスクを孕んでいます。初期投資（イニシャルコスト）の削減が、将来の維持費（ランニングコスト）を逼迫させないか大きな懸念が残ります。
最後に：行政が示すべき「将来の全体像」とは？
湖北病院は単独の病院ではなく、湖北地域全体の地域包括ケアを支える中核病院です。
病床削減そのものが目的になってはなりません。最も重要なのは、地域住民が安心して医療や介護を受けられる体制を維持できるか否かです。
病床を減らすのであれば、その前提として、受け皿となる介護施設、在宅医療、訪問看護などの具体的な整備計画をセットで示すことが不可欠です。
事実、湖北病院が本来の140床ではなく120床で運営せざるを得ない背景には、看護師をはじめとする「医療スタッフの深刻な不足」があります。
行政側は「病床を減らせば人員に余剰が出る」と言い張るかもしれません。
しかし、仮に最も手厚い配置基準である急性期病棟（7:1配置）で30床減らしたと仮定しても、発生する余剰職員は12名程度と予想されます。これだけの人員で、広大な湖北地域の24時間体制の訪問・在宅医療事業を補完することなど到底不可能です。
つまり、余剰スタッフが在宅をカバーできるという強弁は成り立ちません。
そして、スタッフ不足を理由に病床を減らすのは本末転倒です。
むしろ、魅力ある職場環境や住環境の整備など、行政として「医療スタッフを地域に呼び込み・定着させる施策」にどれだけ投資する計画があるのか、その具体策こそ先に見せるべきではないでしょうか？
地域医療を維持するためには、財源不足を理由にした「病床削減ありき」の計画ではなく、医療・介護・在宅医療・人材確保を一体として整備する将来像を示すことが必要です。
その全体像が示されないまま病床だけを減らすことが、本当に地域住民の安心につながるのか、具体的かつ徹底的な検証を求めます。
具体的検証としては、
1 減床される病床（最大48床）および老健（24床）の利用者が、今後どの医療機関や介護施設に、いつまでに、どのような形で移行できると考えているのか？
数値目標を伴う「地域包括ケア移行計画」が必要です。
2 既存別館の活用について、新築棟との接続による医療・介護動線のロスがもたらす「運営コストへの影響」と、今後30年間の維持管理費（ランニングコスト）の試算を開示すべきでしょう。
3 看護師等スタッフ不足の本質的解決に向け、病床削減ではなく、「湖北地域への医療人材誘致・定着に向けた具体的施策と予算規模」を明確にすべきです。
このまま「削減ありき」で新病院の建設が始まれば、今後30年以上にわたり湖北地域の医療・介護に禍根を残すことにもなりかねません。
住民の安心を守るため、徹底的なデータの開示と検証を求めます。
公開質問状に関しての回答－Fact情報追加により、回答の一部を追記します
昨日「すみつなぐ高時川」という団体から大型風力発電計画についての意見を求められたため回答させていただきましたが、その後フォローワーの方から私が昨日調べきれなかった事実の追加があったため、同回答の一部を加筆修正します。
Fact1 本年４月末までに長浜でGPIが３回にわたり説明会を実施し、発電計画を見直し風力発電を19基に縮小する案を提示
Fact2 2024年度中にGPIが旧ベルク余呉スキー場跡地周辺の土砂対策工事を完了させていたこと
上記2つのFactを追加した上で昨日の意見の一部加筆を行います。
── 「発電機を半分に減らしたから安全」は本当か？
長浜市の北部山間部（高時川の上流エリア）で進められている巨大風力発電計画について、昨日のファクトに追加情報があるため、加筆したいと思います。
計画している企業（GPI）は、住民説明会で「風車を当初の38基から19基へと半分に減らします」と発表しました。一見すると「住民の心配に配慮して規模を小さくしてくれた」ようにも見えますが、本当にそうなのでしょうか？
そこで、私たちが知っておくべき、3つの大きな疑問を整理しました。
①山が削られるのは変わりはありません。発生が予想されるリスクは、本当に「半分」になるのでしょうか？
企業側は、旧余呉ベルクスキー場跡地などの土砂工事が完了したと報告しています。しかし、土砂工事後のリスクのアセスメントが公表されていないため、風車の数が半分になったからといって、土砂崩れや濁水のリスクが半分になると言いきれません。
風車を建設するために、巨大な部品（風車の羽）を運ぶ道路を山肌に何キロも設置する必要があります。急な斜面を一度削れば、豪雨で土砂が下流へ流れ出す危険性は残り続けます。
「本当に土砂は流れ出ないのか」について、科学的なデータが現状では不十分です。
②住民に不安を強いる割に、発電電力はこれだけしか作れないのか？
地球温暖化対策（ゼロカーボン）は大切です。しかし、今回の計画変更によって、発電量も大幅に減ることになりました。誤解のないよう説明しますが、風力発電は、風が吹かないと発電できません。
データで示されている日本の陸上風力発電量は、1年を通して見ると「実質的にカタログ値の20～25％程度」しか発電できません。
今回の19基という規模では、実際に使える電気は約2万5000キロワット程度にとどまると計算されます。これは一般家庭の消費電力でいえば54,000世帯程度に相当する量だそうです。つまり、この程度の発電量では基幹電源にはなり得ず、地域的・補完的な電源規模にしかなりません。
豊かな自然環境を壊し、下流の安全を脅かしてまで手に入れたい発電量として、本当に見合うだけの価値があるのかどうか下流で暮らす住民も含めた全市的な議論が必要なのではないでしょうか？
③万が一、災害やアユへ被害が起きたら誰が責任を取るのか？
高時川の下流には、私たちの暮らしがあり、滋賀県の宝である「アユ」の貴重な産卵場もあります。もし今後、大雨などで土砂が流れ出し、川が濁ってアユが全滅したり、災害が起きたりしたとき、企業はどこまで責任を持って補償するのでしょうか。
行政や企業がトラブルに見舞われた時にかならず使うワード「想定外」は、今までの計画の経緯から考えても、今回の開発については認められないでしょう。
「想定外の大雨（自然災害）だったから、会社のせいではない」と逃げられれば、その尻拭いは税金に頼ることになります。このようなことがないよう、将来にわたっての責任の期間、責任の範囲をGPIは事前に明確にする必要があるでしょう。
（結論）私たちが求めるべきこと：上流の問題は、長浜市全体の問題
山の上で起きることは、川を通じて必ず下流の街や琵琶湖へとつながっています。
しかしながら、未だにこの問題は長浜市全域で認知されている訳ではありません。行政はこの問題を全住民へ周知徹底した上で、GPIと行政は長浜市全体を対象とした、もっと丁寧でオープンな説明会が必要です。
メリットとリスクのバランスをみんなでしっかりと見極める必要があります。
公開質問状に対する回答
本日「すみつなぐ高時川」という団体から公開質問状をいただきましたので、ＨＰにて回答させていただきます。同様の内容の回答は同会宛にメールさせていただきました。なお、回答を当方でも公開するのは編集による齟齬が生じるのを防ぐためですので、御承知いただければと思います。
当該案件に関する私の意見は次の通りです。
(高時川の豪雨被害によるFact)
2022年8月4日から5日にかけての豪雨で、長浜市北部・福井県境付近を中心に線状降水帯が発生し、時間雨量約90mm、累計雨量305mmの雨が降り、高時川流域では氾濫や浸水被害が発生しました。
その後、高時川上流域から流出した土砂により、高時川の濁りが長期化・断続化しており、滋賀県も「高時川濁水対策連絡調整会議」や有識者を含む検討会議を設け、原因調査と対策を進めています。
影響として、特にアユの産卵・漁業、農業用水、観光、地域生活への支障が指摘されており、滋賀県議会資料でも、遊漁の営業休止、アユ産卵数の減少、用水路の泥上げ、揚水ポンプの故障、キャンプ場の集客減、景観悪化などが挙げられています。
また、長浜市議会の意見書案では、姉川河口付近のアユ産卵数が、令和3年（8月から11月）の65.8億粒から、令和4年は8.1億粒へ大幅に減少したとされ、漁業・生態系への深刻な影響が報告されています。その対策として、土砂を下流に流さないための堰堤整備、崩壊斜面の固定、緑化、浸食された河岸の簡易護岸、アユ産卵流域での泥払いなどが検討・実施対象として示されています。
2025年11月時点で滋賀県は「現在に至るまで濁りが断続的に続いている」とし、令和7年度の検討会議の継続開催をしており、この問題は完全終息した訳ではなく、継続的な監視と対策が必要な地域課題だとされています
（大規模風力発電についての意見）
公開資料で確認できる風力発電事業は、GPI（株式会社グリーンパワーインベストメント）の「（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム発電事業」で、経産省資料では、所在地は滋賀県長浜市余呉町および福井県南条郡南越前町、出力は第一84,000kW・第二79,800kWとされています。(トータル163,800kW)
ここで知っておいてほしい事実ですが、163,800kWがどの程度が分からなければ、このプラントの必要性について議論するのは困難と思われるため、その規模感を示します。
関西電力の例では、御坊発電所は合計120万kW、姫路第二発電所は合計291.9万kWなので、163,800 kWは大型火力発電所全体よりはかなり小さく、火力発電所の1ユニット未満〜中規模ユニット程度と見ると分かりやすいです。
火力発電で言うと、163,800 kWは小〜中規模の火力発電設備、または大型火力ユニットの一部に相当します。発電量としては、24時間運転で約393万kWhです。
原子力発電でいえば、日本の原発1基はおおむね数十万〜100万kW級なので、163,800 kWは100万kW級原発の約6分の1です。つまり「原発1基分」ではなく、原発1基の一部に相当する出力です。
まとめると、163,800 kWは都市や大規模工場群を支えられる程度の電力ですが、大型火力・大型原発の1基分よりはるかに小さい発電規模ということになります。
滋賀県の資料では、対象事業実施区域は約830ha、改変面積は約57ha、風車は4,200kW×39基、最高到達点188mと整理されています。つまり、39基の風力発電が並ぶことになります。
そして、ベルク余呉スキー場跡地については、滋賀県の公聴会資料からも「ベルクスキー場跡地からさらに南の尾根筋についても設置が予定されています」との発言が記録されており、また別資料でも「本発電計画における設備設置の中心地帯ともいえる旧ベルクスキー場跡地」という表現も確認できるため、旧ベルク余呉スキー場跡地が計画区域の重要地点として扱われることになるでしょう。
この点が高時川の長期濁水問題と結びついて懸念されることになるのでしょう。その理由は、2022年8月豪雨後、旧ベルクスキー場跡地周辺で斜面崩壊や土砂流出があったためです。公聴会資料でも、豪雨後の高時川の濁水が100日を超えていたこと、ベルクスキー場跡地の崩壊状況が「大規模」と表現されています。
そのため、この計画が単なる再エネ導入の是非だけではなく、高時川源流域の土砂流出、濁水、森林保水力、集落下流への水害リスク、アユを含む生態系への影響をどう評価するかが大きな争点になるといえます。
環境省も2023年の環境大臣意見で、土地改変の最小化、クマタカ・イヌワシ、ブナ林などへの影響を踏まえた「抜本的な事業計画の見直し」を求めていることを考えると、環境負荷は大きいといえます
さて、これを長浜市の課題として整理するなら、「再エネ推進か反対か」ではなく、流域防災・水環境・住民合意・地域経済を一体で見る必要があり、もっとも重要な点は、高時川流域の安全・水環境・地域合意をどう守るかということに尽きます。
ここで長浜市の主な課題を整理すると、
1. 高時川の濁水・土砂流出リスク
最大の課題は、2022年8月豪雨後に続いている高時川の長期濁水問題との関係です。環境大臣意見でも、この事業について「土地の形質変更に伴う土砂流出による下流の河川環境への影響」が懸念されており、計画地が高時川源流域に近いことから、道路造成、風車ヤード造成、送電線工事などが新たな土砂流出を招かないかが重要です。
2. 防災・治水上の不安
余呉地域は急峻な山地が多く、豪雨時の斜面崩壊や土石流の危険性が現実の問題になっています。旧ベルク余呉スキー場跡地周辺も含む山地で大規模な土地改変が行われる場合、下流の中河内、余呉町内、高時川沿い集落にとって、災害リスクの増加がないかを豪雨後のデータで検証する必要があります。
3. 琵琶湖・アユ・漁業への影響
高時川は姉川を通じて琵琶湖につながる重要な水系です。濁水や細粒土砂の流入は、アユの産卵床、河床環境、琵琶湖の水質にも関係します。
環境大臣意見でも、令和4年秋にアユの産卵数が著しく減少したことが触れられており、河川環境への影響は琵琶湖全体の問題になります。
4. 希少猛禽類・ブナ林など自然環境への影響
計画地周辺では、イヌワシ、クマタカなどの希少猛禽類、ブナ林などの重要な自然環境への影響が指摘されています。
環境省も、再生可能エネルギー導入の必要性を認めつつも、地域との共生、環境配慮、関係法令の遵守が必要だとしています。
5. 景観・観光・地域イメージへの影響
尾根に高さのある風車が多数建設される場合、余呉・湖北地域の山並み景観が変化します。これは観光、自然体験、地域ブランドにも影響します。
環境大臣意見でも、尾根上の風車建設による景観影響が懸念事項として挙げられています。
6. 住民への情報提供と合意形成
事業者資料では、計画は滋賀県長浜市余呉町と福井県南越前町にまたがるもので、最大出力は第一・第二を合わせて約16万kW規模です。周辺地域への影響を考慮すると、地元余呉町中河内地区だけでなく、高時川下流域の農業者、漁業関係者、観光関係者、そして、長浜市民全体への説明が必要です。しかし、この問題を知らない市民の方が多数を占めるのではないでしょうか？
市は、以上のような理由から、次の点を明確にすることが必要です。
第一に、高時川の濁水問題が解決していない段階で、源流域の大規模開発を認めるのか。認めるのであれば、地域住民や影響を受ける産業関係者との合意形成は現時点でどうなっているのか？
第二に、事業者の環境影響評価が、豪雨後の地形変化・土砂流出・斜面崩壊リスクを十分に反映しているのか。つまり、豪雨後の環境アセスメントは再評価されているのか？
検索する限りでは、準備書の届出・縦覧後に高時川の長期濁水を引き起こした2022年8月豪雨が発生しており、準備書段階の主要な調査・評価は、豪雨後の大規模な斜面崩壊や濁水問題を十分に反映していない可能性がある。このため、市側から見れば「環境アセスは実施されたか」だけでなく、2022年8月豪雨後の状況を踏まえてアセスメントのやり直し・追加調査が必要ではないか？
第三に、長浜市として「ゼロカーボン政策」と「流域の安全・琵琶湖の保全」を両立させる市の基準を持っているのか。
結論として、この事業は長浜市にとって、再生可能エネルギー政策、流域治水、琵琶湖保全、山村振興、住民自治が交差する重大な地域課題です。
特に高時川の濁水問題が続く中では、「環境アセスを通ったか」だけでは不十分で、豪雨後の現地状況を踏まえた再評価と、地域住民以外に長浜市民全員に開かれた説明が不可欠だと思います。
さたけてるゆき通信 第２号を発行しました
さたけてるゆき通信第２号を発行しました。
病院問題について、今回の定例議会で病院の指定管理を当面実施しないとの提案がなされています。
それでは今後病院をどうするのか？財務体質をどうしたら今後長期にわたって独自体制を維持できるのか？その辺りがはっきりしません。ただ、赤字を縮小していくという提案であれば、その場しのぎの感は否めません。
独自性を保ち、３病院を併存させていく方策を長年の当地での経験を元につづっています。ぜひご一読ください。
