選挙戦始まりました
昨日12日長浜市議会議員選挙が告示されました。
私は政党や特定の組織に属さない完全な「無所属」候補です。
公職選挙法を遵守するため、事前の出陣式告知は一切行いませんでした。
そのため、書類受付後の急な呼びかけとなりましたが、スタッフ以外に3名もの方がわざわざ駆けつけてくださいました。 その後、イオン周辺で行った辻立ちも含め、少人数ながら温かい志に支えられ、非常に満足のいく初日を迎えることができました。時間を割いて聞きに来てくださった皆さまには、感謝の言葉しかありません。
私は特定の地域、政党、企業支援、政治塾などの出身ではありません。 だからこそ、どこにも、誰にも「忖度（そんたく）」の必要がない候補者です。
特定の組織の利益ではなく、長浜市民おひとりおひとりの「真の代表」として、この選挙戦を愚直に戦います。
「選挙は自分に関係ない」「政治は敷居が高い」と感じてこられた方へ。
従来の政治家とは違う、しがらみのない私だからこそ、話せるお悩みがあるはずです。
街頭で見かけたら、ぜひ「長浜のここを変えて」と気軽に声をかけてください。
皆さんの生の声が、私の最大の武器です。
湖北病院建て替え計画についての懸念
先日の協議では、湖北病院建て替え計画について一定の合意が得られたと聞いています。
合意内容は、新病院は、一般病床（地域包括医療病棟）48床、慢性期病床44床の計92床となる計画です。
しかし、本来の湖北病院の許可病床は140床です。現在は看護師など医療スタッフ不足のため病棟を一部休止し、実際の運用は117床となっています。
「湖北病院・湖北やすらぎの里施設整備基本構想・基本計画」では、140床から120床への再編が前提とされていました。
しかし今回示された計画では、そこからさらに92床へ縮小されています。
これは、基本計画で示された120床から見ても28床、現在の許可病床140床から見れば48床減、現在稼働病床117床から見ても25床減となります。さらに、湖北やすらぎの里も84床から60床へ縮小されるため、医療・介護を合わせた受け入れ枠として単純計算で72床分減ることになります。
受け皿不足はすでに現実に起きている。
現在でも、長浜赤十字病院や市立長浜病院など、急性期病院を退院した後の受け皿は不足しています。
その結果、
周辺地域への流出： 湖北地域で受け入れ先が見つからず、岐阜県養老地域や滋賀県南部の病院へ転院せざるを得ない。
介護現場の負担増： 老健や特養などの介護施設では、本来より医療依存度・介護度の高い利用者が増えており、ケアスタッフの負担も年々増大している。
家族の負担： 遠方での入院・入所となるため、家族の面会や付き添いの負担が大きくなっている。
という状況が現実に起きています。
さらに、湖北病院で受け入れているレスパイト入院（在宅介護の休息のための入院）についても、ベッドが満床で受け入れできず、必要時に利用できないケースが少なくありません。特に冬季は1ヵ月以上待つこともあります。
病床削減が先行すると「医療・介護難民」が生まれる
今後、湖北病院・湖北やすらぎの里施設整備基本構想・基本計画の120床よりさらに病床が92床まで減れば、この約30床分の患者さんはどこで受け入れるのでしょうか？
加えて、併設の老健施設「湖北やすらぎの里」の入所者数も、従来の84床から60床程度へ削減される方針が発表されました。
病院病床と老健の定員を合わせると、140床基準では72床減、基本計画基準では52床減となり、その影響が地域医療・介護にどの程度及ぶのか、十分な検証が不可欠です。
受け皿となる介護施設や在宅医療体制が十分整備される前に病床だけを削減すれば、入院先も転院先も見つからない「医療・介護難民」が増えることが強く懸念されます。
家族構成の変化（社会的入院の必要性）も考慮すべき
現在長浜市、特に北部では、
老々介護世帯
高齢者のみの世帯
独居高齢者
が急増しています。
医学的には必ずしも入院が必要ではない患者さんであっても、「家族が介護できない」「日中支える人がいない」「在宅生活が維持できない」「免許返納により通院手段がない」という社会的理由で入院が必要になるケースは少なくありません。
急性期病院である長浜赤十字病院や市立長浜病院がその役割を担うことは困難であり、本来その受け皿となることこそが湖北病院の役割だったはずです。
病床数に応じた施設計画・事業費になっているのか？
もう一つ懸念されるのは建設計画の妥当性です。当初は約117億円規模で検討されていたものが、現在では約70～90億円程度に縮小されたと聞いています。
昨日示された数字を見ると、当初より大きく縮小されたことで「十分にコスト削減された」という印象を受けます。
しかし、これは心理学でいう「アンカリング効果」（この効果について前回のInstagram投稿で解説していますが、最初に提示された数字や情報が記憶に残り、その後の判断が無意識のうちにゆがめられてしまうことです。）によってそう感じている可能性もあります。
重要なのは最初の数字との比較ではなく、「92床という病院規模に対して、本当に必要な施設規模・建設費になっているのか」という視点で改めて検証することです。
さらに、今回の計画縮小では、2006年竣工の既存別館を最大限活用することが事業費圧縮の理由とされています。
ただ、築20年（2026年時点）が経過している別館の活用は、一見エコに見えますが、医療動線の分断（新築棟との接続問題）や、今後数十年にわたる維持管理費の二重発生というリスクを孕んでいます。初期投資（イニシャルコスト）の削減が、将来の維持費（ランニングコスト）を逼迫させないか大きな懸念が残ります。
最後に：行政が示すべき「将来の全体像」とは？
湖北病院は単独の病院ではなく、湖北地域全体の地域包括ケアを支える中核病院です。
病床削減そのものが目的になってはなりません。最も重要なのは、地域住民が安心して医療や介護を受けられる体制を維持できるか否かです。
病床を減らすのであれば、その前提として、受け皿となる介護施設、在宅医療、訪問看護などの具体的な整備計画をセットで示すことが不可欠です。
事実、湖北病院が本来の140床ではなく120床で運営せざるを得ない背景には、看護師をはじめとする「医療スタッフの深刻な不足」があります。
行政側は「病床を減らせば人員に余剰が出る」と言い張るかもしれません。
しかし、仮に最も手厚い配置基準である急性期病棟（7:1配置）で30床減らしたと仮定しても、発生する余剰職員は12名程度と予想されます。これだけの人員で、広大な湖北地域の24時間体制の訪問・在宅医療事業を補完することなど到底不可能です。
つまり、余剰スタッフが在宅をカバーできるという強弁は成り立ちません。
そして、スタッフ不足を理由に病床を減らすのは本末転倒です。
むしろ、魅力ある職場環境や住環境の整備など、行政として「医療スタッフを地域に呼び込み・定着させる施策」にどれだけ投資する計画があるのか、その具体策こそ先に見せるべきではないでしょうか？
地域医療を維持するためには、財源不足を理由にした「病床削減ありき」の計画ではなく、医療・介護・在宅医療・人材確保を一体として整備する将来像を示すことが必要です。
その全体像が示されないまま病床だけを減らすことが、本当に地域住民の安心につながるのか、具体的かつ徹底的な検証を求めます。
具体的検証としては、
1 減床される病床（最大48床）および老健（24床）の利用者が、今後どの医療機関や介護施設に、いつまでに、どのような形で移行できると考えているのか？
数値目標を伴う「地域包括ケア移行計画」が必要です。
2 既存別館の活用について、新築棟との接続による医療・介護動線のロスがもたらす「運営コストへの影響」と、今後30年間の維持管理費（ランニングコスト）の試算を開示すべきでしょう。
3 看護師等スタッフ不足の本質的解決に向け、病床削減ではなく、「湖北地域への医療人材誘致・定着に向けた具体的施策と予算規模」を明確にすべきです。
このまま「削減ありき」で新病院の建設が始まれば、今後30年以上にわたり湖北地域の医療・介護に禍根を残すことにもなりかねません。
住民の安心を守るため、徹底的なデータの開示と検証を求めます。
小谷城ミュージアムの再議について
６月２２日長浜市議会の委員会で小谷城ミュージアム建設の予算案が否決されたとの報道があり、その件についてかかりつけの方から外来で「先生どう思います？」と尋ねられたので私の考えをお話ししたいと思います。
議会から突きつけられた3つの「決定的な課題」
小谷城ミュージアムの建設案否決を受け、今後の「再議」を見据えた妥当性を考えたいと思います。
周辺の強力な競合（岐阜関ケ原古戦場記念館や一乗谷朝倉氏遺跡博物館など）と比較すると、今回の計画には「規模の不釣り合い」と「見通しの甘さ」が指摘されています。
再議に向けて「妥当」と言えるための3つの条件
「小谷城という歴史資源の価値」そのものは誰もが認めています。したがって、再議を「妥当」なものにするためには、単なる数字の引き直しではなく、事業スキームの大幅な見直しが必要でしょう。
1. 来館者数3万人の「現実的なロードマップ」と赤字縮小策
過去最高が約15,800人であれば、3万人を達成するためには「小谷城跡の登山客」「戦国大河ドラマ等のファン」「教育旅行（修学旅行）」など、どの層を新規に呼び込むのかの数値的根拠が必要です。
また、収支の改善については、民間委託（指定管理者制度）の導入、有料イベントの開催、限定グッズや御城印などの物販収入の強化により、「年間赤字3,000万〜4,000万円」をどこまで圧縮できるかの具体策を提示する必要かあるでしょう。
2. 「低予算」を逆手に取った差別化戦略（関ヶ原・朝倉との比較）
30億〜50億円をかけた周辺施設と同じ土俵（豪華な映像シアターや大規模展示）で戦っても勝てません。
しかし、小谷城は「日本屈指の山城」です。箱物（博物館）に予算をかけられない分、「デジタル（AR/VR）を活用した実際の城跡巡りとの連動」や、「現地ガイドツアーの拠点化」など、体験型・アウトドア型の歴史観光に特化することで、低予算でも費用対効果（ROI）が高いことを証明する必要があります。
3. 「段階的整備」によるリスク軽減
最初から完成形の博物館を建てるのではなく、まずは「プレイスペース・案内所」としての機能を最小限の予算で整備し、来館者数や経済波及効果の実績を見極めながら、第2期、第3期として展示室の拡張や博物館化を進める「ステップアップ方式」をとることで、市民の財政リスクへの不安を解消します。
今後の方向性として、「歴史資源の活用には原則賛成しつつも、説明責任、数値根拠、段階的整備を求める」という姿勢です。
本来、自治体の財政判断としては、博物館整備よりも「医療体制の整備」や「地域交通手段の確保」といった市民生活に直結する緊迫した課題の方が優先順位が高いと言わざるを得ません。
それでもなお「再議」とするのであれば、単に「赤字ですが必要な施設です」という精神論ではなく、「生活必需施策の財政を圧迫しないよう、周辺施設と競合しない独自のニッチを狙い、段階的に進めることで財政リスクを最小限に抑える計画」へのコンセプトの変更が不可欠となるでしょう。
公開質問状に関しての回答－Fact情報追加により、回答の一部を追記します
昨日「すみつなぐ高時川」という団体から大型風力発電計画についての意見を求められたため回答させていただきましたが、その後フォローワーの方から私が昨日調べきれなかった事実の追加があったため、同回答の一部を加筆修正します。
Fact1 本年４月末までに長浜でGPIが３回にわたり説明会を実施し、発電計画を見直し風力発電を19基に縮小する案を提示
Fact2 2024年度中にGPIが旧ベルク余呉スキー場跡地周辺の土砂対策工事を完了させていたこと
上記2つのFactを追加した上で昨日の意見の一部加筆を行います。
── 「発電機を半分に減らしたから安全」は本当か？
長浜市の北部山間部（高時川の上流エリア）で進められている巨大風力発電計画について、昨日のファクトに追加情報があるため、加筆したいと思います。
計画している企業（GPI）は、住民説明会で「風車を当初の38基から19基へと半分に減らします」と発表しました。一見すると「住民の心配に配慮して規模を小さくしてくれた」ようにも見えますが、本当にそうなのでしょうか？
そこで、私たちが知っておくべき、3つの大きな疑問を整理しました。
①山が削られるのは変わりはありません。発生が予想されるリスクは、本当に「半分」になるのでしょうか？
企業側は、旧余呉ベルクスキー場跡地などの土砂工事が完了したと報告しています。しかし、土砂工事後のリスクのアセスメントが公表されていないため、風車の数が半分になったからといって、土砂崩れや濁水のリスクが半分になると言いきれません。
風車を建設するために、巨大な部品（風車の羽）を運ぶ道路を山肌に何キロも設置する必要があります。急な斜面を一度削れば、豪雨で土砂が下流へ流れ出す危険性は残り続けます。
「本当に土砂は流れ出ないのか」について、科学的なデータが現状では不十分です。
②住民に不安を強いる割に、発電電力はこれだけしか作れないのか？
地球温暖化対策（ゼロカーボン）は大切です。しかし、今回の計画変更によって、発電量も大幅に減ることになりました。誤解のないよう説明しますが、風力発電は、風が吹かないと発電できません。
データで示されている日本の陸上風力発電量は、1年を通して見ると「実質的にカタログ値の20～25％程度」しか発電できません。
今回の19基という規模では、実際に使える電気は約2万5000キロワット程度にとどまると計算されます。これは一般家庭の消費電力でいえば54,000世帯程度に相当する量だそうです。つまり、この程度の発電量では基幹電源にはなり得ず、地域的・補完的な電源規模にしかなりません。
豊かな自然環境を壊し、下流の安全を脅かしてまで手に入れたい発電量として、本当に見合うだけの価値があるのかどうか下流で暮らす住民も含めた全市的な議論が必要なのではないでしょうか？
③万が一、災害やアユへ被害が起きたら誰が責任を取るのか？
高時川の下流には、私たちの暮らしがあり、滋賀県の宝である「アユ」の貴重な産卵場もあります。もし今後、大雨などで土砂が流れ出し、川が濁ってアユが全滅したり、災害が起きたりしたとき、企業はどこまで責任を持って補償するのでしょうか。
行政や企業がトラブルに見舞われた時にかならず使うワード「想定外」は、今までの計画の経緯から考えても、今回の開発については認められないでしょう。
「想定外の大雨（自然災害）だったから、会社のせいではない」と逃げられれば、その尻拭いは税金に頼ることになります。このようなことがないよう、将来にわたっての責任の期間、責任の範囲をGPIは事前に明確にする必要があるでしょう。
（結論）私たちが求めるべきこと：上流の問題は、長浜市全体の問題
山の上で起きることは、川を通じて必ず下流の街や琵琶湖へとつながっています。
しかしながら、未だにこの問題は長浜市全域で認知されている訳ではありません。行政はこの問題を全住民へ周知徹底した上で、GPIと行政は長浜市全体を対象とした、もっと丁寧でオープンな説明会が必要です。
メリットとリスクのバランスをみんなでしっかりと見極める必要があります。
公開質問状に対する回答
本日「すみつなぐ高時川」という団体から公開質問状をいただきましたので、ＨＰにて回答させていただきます。同様の内容の回答は同会宛にメールさせていただきました。なお、回答を当方でも公開するのは編集による齟齬が生じるのを防ぐためですので、御承知いただければと思います。
当該案件に関する私の意見は次の通りです。
(高時川の豪雨被害によるFact)
2022年8月4日から5日にかけての豪雨で、長浜市北部・福井県境付近を中心に線状降水帯が発生し、時間雨量約90mm、累計雨量305mmの雨が降り、高時川流域では氾濫や浸水被害が発生しました。
その後、高時川上流域から流出した土砂により、高時川の濁りが長期化・断続化しており、滋賀県も「高時川濁水対策連絡調整会議」や有識者を含む検討会議を設け、原因調査と対策を進めています。
影響として、特にアユの産卵・漁業、農業用水、観光、地域生活への支障が指摘されており、滋賀県議会資料でも、遊漁の営業休止、アユ産卵数の減少、用水路の泥上げ、揚水ポンプの故障、キャンプ場の集客減、景観悪化などが挙げられています。
また、長浜市議会の意見書案では、姉川河口付近のアユ産卵数が、令和3年（8月から11月）の65.8億粒から、令和4年は8.1億粒へ大幅に減少したとされ、漁業・生態系への深刻な影響が報告されています。その対策として、土砂を下流に流さないための堰堤整備、崩壊斜面の固定、緑化、浸食された河岸の簡易護岸、アユ産卵流域での泥払いなどが検討・実施対象として示されています。
2025年11月時点で滋賀県は「現在に至るまで濁りが断続的に続いている」とし、令和7年度の検討会議の継続開催をしており、この問題は完全終息した訳ではなく、継続的な監視と対策が必要な地域課題だとされています
（大規模風力発電についての意見）
公開資料で確認できる風力発電事業は、GPI（株式会社グリーンパワーインベストメント）の「（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム発電事業」で、経産省資料では、所在地は滋賀県長浜市余呉町および福井県南条郡南越前町、出力は第一84,000kW・第二79,800kWとされています。(トータル163,800kW)
ここで知っておいてほしい事実ですが、163,800kWがどの程度が分からなければ、このプラントの必要性について議論するのは困難と思われるため、その規模感を示します。
関西電力の例では、御坊発電所は合計120万kW、姫路第二発電所は合計291.9万kWなので、163,800 kWは大型火力発電所全体よりはかなり小さく、火力発電所の1ユニット未満〜中規模ユニット程度と見ると分かりやすいです。
火力発電で言うと、163,800 kWは小〜中規模の火力発電設備、または大型火力ユニットの一部に相当します。発電量としては、24時間運転で約393万kWhです。
原子力発電でいえば、日本の原発1基はおおむね数十万〜100万kW級なので、163,800 kWは100万kW級原発の約6分の1です。つまり「原発1基分」ではなく、原発1基の一部に相当する出力です。
まとめると、163,800 kWは都市や大規模工場群を支えられる程度の電力ですが、大型火力・大型原発の1基分よりはるかに小さい発電規模ということになります。
滋賀県の資料では、対象事業実施区域は約830ha、改変面積は約57ha、風車は4,200kW×39基、最高到達点188mと整理されています。つまり、39基の風力発電が並ぶことになります。
そして、ベルク余呉スキー場跡地については、滋賀県の公聴会資料からも「ベルクスキー場跡地からさらに南の尾根筋についても設置が予定されています」との発言が記録されており、また別資料でも「本発電計画における設備設置の中心地帯ともいえる旧ベルクスキー場跡地」という表現も確認できるため、旧ベルク余呉スキー場跡地が計画区域の重要地点として扱われることになるでしょう。
この点が高時川の長期濁水問題と結びついて懸念されることになるのでしょう。その理由は、2022年8月豪雨後、旧ベルクスキー場跡地周辺で斜面崩壊や土砂流出があったためです。公聴会資料でも、豪雨後の高時川の濁水が100日を超えていたこと、ベルクスキー場跡地の崩壊状況が「大規模」と表現されています。
そのため、この計画が単なる再エネ導入の是非だけではなく、高時川源流域の土砂流出、濁水、森林保水力、集落下流への水害リスク、アユを含む生態系への影響をどう評価するかが大きな争点になるといえます。
環境省も2023年の環境大臣意見で、土地改変の最小化、クマタカ・イヌワシ、ブナ林などへの影響を踏まえた「抜本的な事業計画の見直し」を求めていることを考えると、環境負荷は大きいといえます
さて、これを長浜市の課題として整理するなら、「再エネ推進か反対か」ではなく、流域防災・水環境・住民合意・地域経済を一体で見る必要があり、もっとも重要な点は、高時川流域の安全・水環境・地域合意をどう守るかということに尽きます。
ここで長浜市の主な課題を整理すると、
1. 高時川の濁水・土砂流出リスク
最大の課題は、2022年8月豪雨後に続いている高時川の長期濁水問題との関係です。環境大臣意見でも、この事業について「土地の形質変更に伴う土砂流出による下流の河川環境への影響」が懸念されており、計画地が高時川源流域に近いことから、道路造成、風車ヤード造成、送電線工事などが新たな土砂流出を招かないかが重要です。
2. 防災・治水上の不安
余呉地域は急峻な山地が多く、豪雨時の斜面崩壊や土石流の危険性が現実の問題になっています。旧ベルク余呉スキー場跡地周辺も含む山地で大規模な土地改変が行われる場合、下流の中河内、余呉町内、高時川沿い集落にとって、災害リスクの増加がないかを豪雨後のデータで検証する必要があります。
3. 琵琶湖・アユ・漁業への影響
高時川は姉川を通じて琵琶湖につながる重要な水系です。濁水や細粒土砂の流入は、アユの産卵床、河床環境、琵琶湖の水質にも関係します。
環境大臣意見でも、令和4年秋にアユの産卵数が著しく減少したことが触れられており、河川環境への影響は琵琶湖全体の問題になります。
4. 希少猛禽類・ブナ林など自然環境への影響
計画地周辺では、イヌワシ、クマタカなどの希少猛禽類、ブナ林などの重要な自然環境への影響が指摘されています。
環境省も、再生可能エネルギー導入の必要性を認めつつも、地域との共生、環境配慮、関係法令の遵守が必要だとしています。
5. 景観・観光・地域イメージへの影響
尾根に高さのある風車が多数建設される場合、余呉・湖北地域の山並み景観が変化します。これは観光、自然体験、地域ブランドにも影響します。
環境大臣意見でも、尾根上の風車建設による景観影響が懸念事項として挙げられています。
6. 住民への情報提供と合意形成
事業者資料では、計画は滋賀県長浜市余呉町と福井県南越前町にまたがるもので、最大出力は第一・第二を合わせて約16万kW規模です。周辺地域への影響を考慮すると、地元余呉町中河内地区だけでなく、高時川下流域の農業者、漁業関係者、観光関係者、そして、長浜市民全体への説明が必要です。しかし、この問題を知らない市民の方が多数を占めるのではないでしょうか？
市は、以上のような理由から、次の点を明確にすることが必要です。
第一に、高時川の濁水問題が解決していない段階で、源流域の大規模開発を認めるのか。認めるのであれば、地域住民や影響を受ける産業関係者との合意形成は現時点でどうなっているのか？
第二に、事業者の環境影響評価が、豪雨後の地形変化・土砂流出・斜面崩壊リスクを十分に反映しているのか。つまり、豪雨後の環境アセスメントは再評価されているのか？
検索する限りでは、準備書の届出・縦覧後に高時川の長期濁水を引き起こした2022年8月豪雨が発生しており、準備書段階の主要な調査・評価は、豪雨後の大規模な斜面崩壊や濁水問題を十分に反映していない可能性がある。このため、市側から見れば「環境アセスは実施されたか」だけでなく、2022年8月豪雨後の状況を踏まえてアセスメントのやり直し・追加調査が必要ではないか？
第三に、長浜市として「ゼロカーボン政策」と「流域の安全・琵琶湖の保全」を両立させる市の基準を持っているのか。
結論として、この事業は長浜市にとって、再生可能エネルギー政策、流域治水、琵琶湖保全、山村振興、住民自治が交差する重大な地域課題です。
特に高時川の濁水問題が続く中では、「環境アセスを通ったか」だけでは不十分で、豪雨後の現地状況を踏まえた再評価と、地域住民以外に長浜市民全員に開かれた説明が不可欠だと思います。
外国人労働者と移民について
外国人労働者と移民は原則全く異なるものです。それをごっちゃにして語られていることが度々見受けられるので説明したいと思います。
小国でありながら、国土・経済が発展しているシンガポール、そして小国でにも関わらず資源が豊富で、自国の発展のために外国人労働者を自国民の9倍規模で受け入れているUAE(アラブ首長国連邦）、これらを参考に説明したいと思います。
シンガポールやUAEの事例は、国家が労働力と定住者を明確に区別し、自国の社会秩序や財政を守るモデルとして参考になります。
これらの国々が実践している「厳格な区分」と、日本の現状の課題は以下のように比較できます。
1. シンガポール・UAE型の「徹底した区分」
両国に共通しているのは、「労働のために滞在すること」と「永住・市民権（移民）を得ること」の間に、非常に厳格な境界がある点です。
内容として、
• 期間と権限の限定： 単純労働者や中技能労働者に対しては、数年の期限付きビザ（Work Permitなど）を発行し、原則、家族の帯同や永住権の申請を認めていません。
• 社会保障の対象外： 外国人労働者は基本的に自国の社会保障（年金・生活保護など）の対象外で、医療費なども雇用主の保険や自己負担が原則です。
• 雇用主の厳格な責任： 雇用主には「外国人雇用税（人頭税）」や強制送還の費用を事前に担保する保証金の納付が義務付けられており、不法就労が発生した場合は雇用主側も厳罰が科せられます。
このように、「労働力は受け入れるが、社会保障や定住権の負担は国として負わない」という信念が徹底されています。それでも、これらの国々にはアジア各国から出稼ぎがあります。
2. 日本の現状と「法の抜け穴・悪用」への懸念
一方で、日本は技能実習制度や特定技能、さらには難民申請制度の運用において、シンガポールやUAEのような徹底した区分ができていません。加えて、司法も外国人と日本人の権利を同様に扱う傾向があります。
具体的には、
• 制度の形骸化： 「国際貢献・技術移転」を名目に始まった技能実習制度などが、実質的な低賃金労働力の確保手段として使われ、結果として失踪や不法滞在、治安悪化を招くケースが発生しています。
• 難民申請制度の悪用： 就労目的の外国人が強制送還を逃れるために難民申請を繰り返す事例など、本来の「人道支援」から外れた制度の悪用が問題視されています。
• 不適切な支援： こうした「実質的な不法滞在」の外国人に対し、一部の支援団体やブローカーが法律の文言を盾に滞在を長引かせる手助けをしているという不満が国民の間で高まっており、これを放置すれば、江戸末期の攘夷運動と似た動きが国民の間で起こり、これが社会の分断を招き、大きな問題と化すのは間違いないでしょう。
3. 今後求められる「厳しい対応」と社会のあり方
真面目に働き、ルールを守って日本の社会を支えている外国人や、それらを正当にサポートする人々を守るために、「ルールを破る者、制度を悪用する者、そして、彼らを経済的利益や政治目的で支援する者には厳罰を科す」という毅然とした対応が不可欠です。
具体的には、
1 法改正による厳罰化： 難民申請中の強制送還停止ルールの見直しや、不法就労を助長するブローカー・悪質な雇用主に対する厳罰化。
2 社会保障制度の適正化： 医療保険や生活保護など、国民の税金や社会保険料で成り立つ制度において、外国人の加入・受給要件を厳格化し、不正受給を完全に排除する仕組みを構築。
現在、財政が逼迫し、国民が高負担に苦しんでいる状況下で、自国の高齢者や若者が経済的な苦境に立たされています。
だからこそ、国益と法秩序を守るために「厳格な線引き」と「厳格な執行」を行うべきと考えます。
シンガポールやUAEのような「徹底した管理モデル」は、治安や財政を守る強力な一案で、日本がそれを100%模倣することは、ハードルが高い様に思えますが、マスコミや支援団体がよく引き合いに出す、国際人権条約ですら各国は自国防衛の為、項目ごとに批准するもの、批准しないものを分けており、まずは自国民保護が優先されるのが世界のスタンダードです。
つまり、「ルールを無視した定住化は認めない」という明確な意志を国が示すことは、日本社会の統合を守り、結果としてルールを守る善良な外国人を守ることにもつながる極めて重要な課題と言えます。
国家の主権として、どこまでを「労働力（期限付きゲスト）」とし、どこからを「社会の一員（移民・定住者）」として受け入れるのか、その明確な境界線と厳格なペナルティの設計が今問われています。
地方政治における年金の問題について
閉店前のスーパーで値引きシールの商品を求める高齢者が目立つようになりました。
これは、単に「節約好きだから」ではなく、年金だけでは生活に余裕がない人が少なくないからです。若い世代も実質賃金の伸び悩みや物価上昇の影響で、同じように値引き商品を選ぶことが増えています。
日本の公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」が基本になっています。
しかし、
1. 少子高齢化で支える現役世代が減少している
2. 非正規雇用の増加で保険料収入が伸びにくい
3. 長寿化で年金支給期間が長くなっている
といった構造的な問題があります。
特に国民年金（基礎年金）は、40年間満額納付しても老齢基礎年金が70,608円と生活費を十分に賄えない水準で、加えて場合によっては、所得税・住民税がかかる場合があり、介護保険料や国保も上乗せされ、実質6万円程度で生活しなければならないことがあります。
それに、40年間支払わなければ支給額は減額されます。これでは、厚生年金がない人は生活が厳しい状況になりがちです。
しかし、年金額を大幅に引き上げようとすると、
1. 現役世代の保険料負担増
2. 消費税など税負担増
3. 将来世代への負担先送り
という別の問題が発生します。
そのため、
1. 基礎年金の底上げ
2. 高齢者向け給付や住居支援の充実
3. 現役世代の賃金上昇
4. 高齢者が希望すれば働き続けられる環境整備
を組み合わせて対応する必要があるという議論が国会レベルで続いています。
しかし、実際には、スーパーのタイムセール商品に高齢者も若者も集まる光景は、「個人の節約努力」の問題というより、賃金・年金・物価のバランスが崩壊していることを示しています。
年金制度そのものは国の制度で、基本的に地方自治体や地方議会が関わることはできません。
しかし、地方で暮らす高齢者にとっては、年金の問題は「生活そのもの」に直結します。
特に当地では、
1. 年金受給者の割合が高い
2. 公共交通機関が少なく、自動車などの維持費や燃料費が必要
3. 医療機関や商業施設への移動コストがかかる
4. 持ち家があっても固定資産税や修繕費が必要
5. 灯油代や光熱費の負担が大きい
などの事情があるため、年金自体を増やせなくても、
1. 福祉サービスの充実
2. 公共交通の維持・補助
3. 高齢者向け住宅支援
4. 医療・介護サービスの確保
5. 買い物支援や移動販売
などで生活を支えることはできます。
また、地方議員や首長にとっても、「年金は国の問題だから関係ない」とは言い切れません。
年金で生活が維持できなければ、
1. 生活保護受給者の増加
2. 地域商店の売上減少、地域経済の縮小
3. 空き家の増加
4. 医療・介護需要の増大
といった別の形で、最終的に自治体運営そのものに影響が及びます。
地方政治の立場から見ると、「年金制度を直接変える権限はないが、その影響を最前線で受け止めるのは立場」ということになります。その意味では、高齢者の年金問題は国政テーマであると同時に、地方の暮らしや経済にも深く関わる問題です。
国民年金月7万円前後では家賃や住宅維持費、食費、光熱費、医療費を考えると単独で生活するのはかなり厳しい水準です。
そのため、厚生年金の上乗せがない人や貯蓄の少ない人ほど、スーパーの値引き品や特売日を活用せざるを得ない状況になりやすいのが現実です。
地方政治は、こういう現実を直視し今まで働いて長浜を支えてきてくれた高齢者に対して、市独自の補助を検討すべきだと思います。
掛け金を全く払わずに生活保護を受給する外国人や難民申請で保護費を受給する外国人(単身者の生活費は月約7万2千円程度、住居費は単身者で上限4万円程度、そして、医療費は無料)の受給額が国民年金の支給額よりも大きく、おまけに、介護保険料や税負担もない、さらに、医療費、NHK受信料の負担も免除されるといった不公平感がさらに進めば、高齢者の皆さんの怒りが頂点に達するのは間違いないでしょう。長くにわたり、まじめに働き、地域や国に貢献してきた人が報われないのはおかしいと言わざるを得ません。
ところで、「年金不足による地域経済の崩壊を防ぐ」ために、市議会や行政が取り組むべき具体策はいくつか考えられます。
1. 「働きたい高齢者」の就労機会の創出:
健康で働く意欲のある高齢者が、月数万円でも現役並みに収入を得られる仕組みを市が仲介する。
特に「長浜の伝統産業（黒壁観光、長浜ちりめん、固有の農業など）の担い手不足」と「高齢者のスキル」のマッチングは効果の高い方法と思います。
2. 移動コスト・生活コストの徹底的な引き下げ:
長浜市のような広大な地域では、車の維持費が生活を圧迫します。オンデマンドバス（予約制の乗り合いバス）の充実や、買い物難民向けの移動販売車へのガソリン代補助などを強化し、「可処分所得（自由に使えるお金）」を実質的に増やす。
3. 国への強力な意見書提出:
地方議会から国に対して、「基礎年金の底上げ」や「年金と生活保護の逆転現象の解消」を求める意見書を採択・提出し、地方の窮状を国政に突きつけ続けること。加えて、同じように豪雪地帯や交通弱者を抱える周辺自治体の議会と連携し、共同歩調で国に迫るのも必要でしょう。
真面目に生きてきた人が老後に報われる社会であるために、地方自治体がコミュニティと生活の基盤をどう守っていくか。これはまさに、これからの地方政治の最重要テーマだと言えます。
これは何とかしないといけません。
さたけてるゆき通信 第２号を発行しました
さたけてるゆき通信第２号を発行しました。
病院問題について、今回の定例議会で病院の指定管理を当面実施しないとの提案がなされています。
それでは今後病院をどうするのか？財務体質をどうしたら今後長期にわたって独自体制を維持できるのか？その辺りがはっきりしません。ただ、赤字を縮小していくという提案であれば、その場しのぎの感は否めません。
独自性を保ち、３病院を併存させていく方策を長年の当地での経験を元につづっています。ぜひご一読ください。
出る杭で胸を張れ！
仕事柄、20年以上にわたり世界中の人々と接してきた。
その中で感じるのは、成長を続ける国や地域ほど、優れた人材を見つけ、称賛し、支援することを大切にしているということだ。
これは学業だけの話ではない。
スポーツ、科学技術、プログラミング、職人技、芸術、接客、おもてなし、人への思いやり、など。
どの分野であれ、一つのことに打ち込み、卓越した能力や姿勢を持つ人は社会の財産である。
そうした人を見つけだし、敬意を払い、応援する。その結果、本人はさらに成長し、その力を社会へ還元しようとする。
そして、その姿をみて憧れた次世代が新たな挑戦を始める。私は、この好循環こそが社会の活力を生み出す源泉だと思う。
「出る杭は打たれる」という考え方で、過度な均一化を求めるようになれば、人は挑戦を避けるようになる。目立たないことが重要視されれば、失敗を恐れ、挑戦せず、才能が伸ばせない社会になる。
そんな社会から、大きな革新や飛躍は生まれるだろうか？
必要なのは、誰かを特別扱いすることではない。
学業でも、スポーツでも、技術でも、芸術でも、人への思いやりでも、それぞれの分野で輝く人を正当に評価し、称賛し、支援することだ。
他人の才能に敬意を払う社会は懐が深くなる。
挑戦する人を応援する社会は成長する。
「出る杭を打つ社会ではなく、出る杭をまっすぐ育てる社会へ。」
これが、これからの時代に必要な姿勢ではないだろうか。
私の決意
「先生、政治を志されるんですか？」
最近、外来中に患者さんからそう聞かれることが増えてきました。
SNSで政治的な発信をし、後援会参加のお願いをしていれば、そう捉えられるのも当然のことだと思います。
私がこの長浜の地に来て、27年になります。
その間、平成の大合併を経験し、東浅井郡の町がなくなり、今も病院の統廃合問題など、住んでいる地域が衰退していく姿を目の当たりにしてきました。
合併当時、行政は「合併すれば10年後、20年後は良くなる」「効率化されて更に良くなる」と言っていました。
でも、現実はどうでしょう？
私の住む湖北町では、役場が支所になり、主な手続きは長浜の本庁まで行かなければならなくなりました。
🏦 銀行の支店はなくなり
🚓 駐在所は減り
🚌 タウンバスはデマンドタクシーになり
❄️ 冬場の除雪作業も遅くなる
住民の目線から言えば、決して「良くなった」とは言えません。
以前、広島県安芸高田市の首長だった石丸氏は、
「今変えないとどうしようもなくなる。私は逃げられるが、逃げられない住民はそれでいいのか」
と問いかけ、最終的には都知事選へ転出されました。
湖北町でも、合併を進めた当時の首長は、もう長浜にはいらっしゃいません。
確かに、能力や選択肢のある人は、衰退する街に居残る必要はないのかもしれません。
でも、私の目の前にいる患者さんや、施設に入所されている方々はこの街から逃げることはされません。ここで生き、ここで暮らしていく方々です。
そのような方たちの暮らしと命に責任を持つことこそが、地方政治の、そして地域医療の役割ではないでしょうか。
私は、逃げません。
この街に踏みとどまり、皆さんと一緒に、安心して暮らせる長浜の未来をつくっていきます。
