さたけてるゆき通信　第２号を発行しました

さたけてるゆき通信第２号を発行しました。

病院問題について、今回の定例議会で病院の指定管理を当面実施しないとの提案がなされています。
それでは今後病院をどうするのか？財務体質をどうしたら今後長期にわたって独自体制を維持できるのか？その辺りがはっきりしません。ただ、赤字を縮小していくという提案であれば、その場しのぎの感は否めません。
独自性を保ち、３病院を併存させていく方策を長年の当地での経験を元につづっています。ぜひご一読ください。

出る杭で胸を張れ！

仕事柄、20年以上にわたり世界中の人々と接してきた。
その中で感じるのは、成長を続ける国や地域ほど、優れた人材を見つけ、称賛し、支援することを大切にしているということだ。

これは学業だけの話ではない。
スポーツ、科学技術、プログラミング、職人技、芸術、接客、おもてなし、人への思いやり、など。

どの分野であれ、一つのことに打ち込み、卓越した能力や姿勢を持つ人は社会の財産である。

そうした人を見つけだし、敬意を払い、応援する。その結果、本人はさらに成長し、その力を社会へ還元しようとする。

そして、その姿をみて憧れた次世代が新たな挑戦を始める。私は、この好循環こそが社会の活力を生み出す源泉だと思う。

「出る杭は打たれる」という考え方で、過度な均一化を求めるようになれば、人は挑戦を避けるようになる。目立たないことが重要視されれば、失敗を恐れ、挑戦せず、才能が伸ばせない社会になる。

そんな社会から、大きな革新や飛躍は生まれるだろうか？

必要なのは、誰かを特別扱いすることではない。

学業でも、スポーツでも、技術でも、芸術でも、人への思いやりでも、それぞれの分野で輝く人を正当に評価し、称賛し、支援することだ。

他人の才能に敬意を払う社会は懐が深くなる。
挑戦する人を応援する社会は成長する。

「出る杭を打つ社会ではなく、出る杭をまっすぐ育てる社会へ。」

これが、これからの時代に必要な姿勢ではないだろうか。

私の決意

「先生、政治を志されるんですか？」

最近、外来中に患者さんからそう聞かれることが増えてきました。
SNSで政治的な発信をし、後援会参加のお願いをしていれば、そう捉えられるのも当然のことだと思います。

私がこの長浜の地に来て、27年になります。
その間、平成の大合併を経験し、東浅井郡の町がなくなり、今も病院の統廃合問題など、住んでいる地域が衰退していく姿を目の当たりにしてきました。

合併当時、行政は「合併すれば10年後、20年後は良くなる」「効率化されて更に良くなる」と言っていました。

でも、現実はどうでしょう？
私の住む湖北町では、役場が支所になり、主な手続きは長浜の本庁まで行かなければならなくなりました。

🏦 銀行の支店はなくなり
🚓 駐在所は減り
🚌 タウンバスはデマンドタクシーになり
❄️ 冬場の除雪作業も遅くなる

住民の目線から言えば、決して「良くなった」とは言えません。

以前、広島県安芸高田市の首長だった石丸氏は、
「今変えないとどうしようもなくなる。私は逃げられるが、逃げられない住民はそれでいいのか」
と問いかけ、最終的には都知事選へ転出されました。
湖北町でも、合併を進めた当時の首長は、もう長浜にはいらっしゃいません。

確かに、能力や選択肢のある人は、衰退する街に居残る必要はないのかもしれません。

でも、私の目の前にいる患者さんや、施設に入所されている方々はこの街から逃げることはされません。ここで生き、ここで暮らしていく方々です。

そのような方たちの暮らしと命に責任を持つことこそが、地方政治の、そして地域医療の役割ではないでしょうか。

私は、逃げません。
この街に踏みとどまり、皆さんと一緒に、安心して暮らせる長浜の未来をつくっていきます。

後援会会報（さたけてるゆき通信 第１号）の発行

このたび後援会活動の一環として会報を定期的に発行することになりました。これからの活動や情報を記載し、本サイトでの掲載などを行ってまいります。これからもさたけてるゆきの活動を発信してまいりますのでよろしくお願いいたします。

地方の病院だからは言い訳にできない

病院再編を急ぐ理由に「働き方改革で大学が人を出さない」という理由を市は主張しています。地方の病院だからは魅力がなく、医師不足だから仕方がない。だから合併。

本当にそうでしょうか？

実は全国には、人口が少ない地域でありながら、全国から若手医師が集まり続ける病院があります。

その代表例が、千葉県房総半島の先端鴨川市の亀田総合病院と沖縄県の本島中央うるま市にある沖縄県立中部病院です。

鴨川市の人口はわずか3万人余り。それにもかかわらず、亀田総合病院には全国から研修医や専攻医が集まります。

沖縄県立中部病院もまた、日本を代表する臨床研修病院として知られ、多くの若手医師がその門を叩いています。

両病院に共通するものは何でしょうか。

それは、
✅ 充実した教育体制　　✅ 豊富な症例経験　　✅ 診療科の垣根の低さ　　✅ 「断らない救急」の精神

です。

私の恩師は、亀田総合病院の救急医療体制の立ち上げに携わった医師でした。

その先生の口癖は、

「とにかく受けなさい」

でした。

私が勤めていた帝京大学病院救命救急センターには「受けません」という言葉はありませんでした。「ICUは満床ですがとりあえず連れて来てください」と赤電話（東京消防庁とのホットライン）で答えていたことを思い出します。そのため、廊下までストレッチャーが並ぶことも珍しくなく、それでも目の前の患者を断らない、それが当たり前でした。
もちろん、断らない救急は簡単ではありません。医師だけでなく、看護師やコメディカルを含めた組織全体の覚悟と教育体制が必要です。

しかし、地域医療を守るために本当に必要なのは、「人がいないからできない」と考えることではなく、「若手医師や看護師、コメディカルが集まりたくなるような病院をどう作るか」を考えることではないでしょうか。

これからの地域医療は、地域から選ばれる病院だけでなく、若手医師から選ばれる病院づくりが鍵になるのではないでしょうか？

どうして行動するのか？

去る5月26日、病院の統合・再編問題を先送りする方針が報じられました。

しかし私は、湖北の課題は単なる病院の赤字や統合問題ではないと考えています。

本質は、高齢化が進む地域を支える「医療・介護・生活支援の供給網」そのものが細っていることです。

現在の湖北では、

・病院
・介護施設
・在宅医療
・訪問看護・訪問介護
・独居高齢者や老々世帯への生活支援・移動支援

が十分につながらないまま、それぞれが限界に近づいています。

一方で、行政は財政負担を理由に病院経営から距離を置き、湖北病院の建て替えも先送りされています。しかし、このままでは病院機能そのものが維持できなくなる危険があります。

さらに、退院後の受け皿となる介護施設や在宅医療・在宅介護も十分ではありません。

滋賀県の推計では、介護人材は2026年度に約1,900人不足し、2040年度には約10,500人不足すると見込まれています。人口減少と若年層流出が進む湖北では、さらに厳しい状況になることが予想されます。

十分な受け皿を整えないまま病院再編だけを進めれば、

救急
↓
急性期医療
↓
回復期・療養病床不足・医療度の高い高齢者を受け入れる介護施設の収容能力の不足（特に冬季）
↓
在宅療養の増加
↓
訪問看護・訪問介護不足
↓
救急搬送・再入院の増加
↓
病院機能のさらなる逼迫

という悪循環に陥ります。

だからこそ必要なのは、湖北全体で

「救急 → 急性期 → 回復期 → 介護 → 在宅 → 生活支援 → 看取り」

までを一つの地域医療・介護導線として設計することです。

そして、その担い手を確保するためにも、若い世代が湖北に残り、戻って来られる魅力的で稼げる地域づくりも欠かせません。

そして彼ら働く世代にとっても、

・救急医療体制の充実
・健診による疾病の早期発見・早期治療
・診療所と病院の連携強化
・小児医療の充実

を進める必要があります。

残念ながら現在、その全体像を描き、実行する体制は十分とは言えません。病院統合の議論を先送りするだけでは、湖北の未来は守れません。

私は、医療だけを守りたいのではありません。地域で暮らし、生き、支え合う力そのものを守りたい。

誰もが安心して湖北で生き続けられる未来をつくるため、この課題に真正面から取り組み、行動を起こしていきます。

老々介護の現場から

「誰も助けてくれへん…」　涙を流す“老老介護”の現実

70代後半の女性患者さん。
「腰も足も痛い。でも夫の介護をする人がおらへん」　そう言って外来で涙を流されました。

介護保険が始まって20年以上。それでも今なお、介護する高齢者自身が限界まで追い込まれています。

老老介護とは？
高齢者が高齢者を介護すること。特に多いのが70〜80代の妻が、認知症や病気の夫を介護するケース。
でも、介護する側も、
✔ 腰痛　✔ 膝痛　✔ 持病　✔ 不眠　✔ 孤独　を抱えています。
「他人に助けを求める余裕すらない」それが現実です。

介護保険はあるのに…　機能していない。「制度がある＝安心」ではありません。
実際には…
✔ 特養入所は要介護3以上が原則
✔ 入所費用も国民年金だけでは費用負担が大きすぎる
✔結局は家族、それも夫婦間頼みの介護

“介護保険料を払っていても、十分使えない”　”とられているだけ”　と感じる高齢者は少なくありません。

そして、もう一つの大きな壁、それは「情報格差」です。
高齢者の中には…介護保険で何のサービスがあるかすら分からず、どこに相談したらいいかも分からない。おまけに、ネット検索ができない、役所で渡される書類が難しい。

結局、 「周りに迷惑をかけたくない」と我慢してしまう。そんな方が本当に多いです。

今、介護保険制度以前に、その“制度へすらたどり着けない”問題が横たわっています。

その結果…
おばあちゃんが1人で全部抱え込んでしまう。
✔ 通院　　✔ 食事　　✔ 排泄介助　　✔ 夜間対応　　✔ お金の管理まで、

とっくに限界でも、「私がやるしかない」と耐え続ける。
そして、思いが余って外来で涙を流される。これは決してめずらしい話ではありません。

今、本当に必要なのは
「制度を肥大化させ、サービスを増やすこと」ではありません。

”サービスの利用が分かる”、”サービスに利用者がつながれる”、そして、”その制度が頼れる”ことこそが重要です。

地域の仕組みとして、
✔ 分かりやすい説明
誰が？　本当は市役所の担当者やケアマネージャー、でも一人一人に対応しきれていない。
✔ 気軽に相談できる窓口
どこに？　本当は市役所や支所の福祉課、でもおばあちゃんが一人でどうやって行く？おまけに家族が連れて行ってくれる可能性のある土曜日は役場が休み。
✔ デジタルが苦手でも届く情報
どうやって？　分かりやすい案内を作成し、どこでも手に入るように置いておくべき。外国語の案内書類よりよほど大切。
✔ 地域で支え合う空気
できるの？　周辺の若いとよばれる住民でさえ60代。おまけに年金だけでは生活できないので60代でもほぼ就労。どうやって支えあう？
問題は山積です。

でも、介助者の孤立を防ぐことが重要です。

長浜で、家で介護をしながら涙を流す高齢者を１人でも減らしたい。
そして、遠慮なく　「助けて」　と言える地域に。
医療・介護・地域が本当に有機的に作用できる長浜を作っていかなけれなりません。

介護は、“家族だけの問題”ではありません。誰もが当事者になります。

まずは、この現実を知ってください。
あなたの周りに、1人で抱え込んでいる方はいませんか？
いたら、一言かけであげてください。
「大丈夫ですか？」と。

負担は同じなのに…

都会でも地方でも税額は同じなのに、地方では自治会活動、ゴミ当番、地域清掃など、住民に求められる負担が多くあります。

特に共働き世帯の多い若い世代には、「折角の休みでも、なぜ地方だけ追加の負担義務があるのか」という疑問があります。これは若い世代が地方に残らない一因です。
特に行事に参加しなかった人へ不参加料を課す方法は、懲罰的に受け取られやすく、参加意欲の向上につながりにくい面があります。
むしろ、参加した人に対し、地域振興券を配布したり、市が実施している長浜割りの優先割り当てを行う方が、地域経済の活性化につながり、前向きで公平な方法ではないでしょうか。ちゃんと地域活動でで頑張った人が報われる方策を訴えていきたいと思います。

交通費の支援

長浜には若者が楽しめるところがないと言われています。

多くの若者が岐阜本巣のモレラに行ったり、大阪や京都まで出かけたりします。
長浜に娯楽施設を呼び込めるとは思いませんが、月に一度ぐらいは若い世代が京都や大阪に気軽に行けるのはいいのではないかと思っています。ただ交通費や時間がかなりかかります。

例えばJRに乗って大阪まで行くのに、片道2,000円弱で済みますが、時間が2時間弱かかります。 米原から新幹線であれば1時間弱で行けるのですが、費用が片道4,500円以上かかります。
覚えていらっしゃる方もいるかと思いますが、以前、近江長岡まで行けば、米原から新大阪まで新幹線を使った安い切符を買うことができました。
現時点で、同じような割引切符はEXプラスというJRのアプリまたはカードで購入することができますが、1日前までの購入やクレジットカードの登録が必要なため、子供たちが簡単に使うということはできません。

市がJRと協力して、このような割引切符を市役所や支所の窓口で販売し、若い世代が大阪や京都に気軽に出かけられる仕組みを後押ししてみてはいかがでしょうか。
市の持ち出しがなくても長浜-米原ー京都ー大阪の切符で米原ー京都間のみ新幹線利用と言うことにすれば、現在のEX割引と在来線利用の片道料金は800円ほどの差に収まり時間は1時間ほどに短縮されます。
京都での乗り換えが面倒と言う方には2000円ほど高くなりますが、新大阪までのチケットというオプションも可能でしょう。

都会には色々魅力があり若い世代が憧れるのは仕方ありません。めったに行けないからこそ、強く憧れるのであり、身近なところと感じられれば、それ程憧れは抱かなくなります。
月に一度でもお小遣いの範囲で都会に出かけることが出来れば、長浜の良さも再認識でき、若い世代の地元定着率も少し上がるのではないでしょうか？また、デジタル弱者の高齢の方の利用にも資することができるでしょう。

長浜からミシュラン店を目指そう

長浜・湖北地域には、発酵文化、湖魚、近江牛、近江米、日本酒、歴史的町並み、琵琶湖・竹生島・北国街道・北国脇往還という、世界に通用する食と歴史的背景があります。

しかし現状では、それらが都市のブランディングとして十分に発信されているとは思えません。

これからは、単なる観光PRではなく、美食都市宣言を含め、料理人、生産者、酒蔵、宿泊、交通、観光事業者を束ねた「長浜・湖北ガストロノミー戦略」を行政主導で打ち出し、食を目的に訪れる高付加価値観光地を目指すべきでしょう。

その結果として、ミシュランを含む国内外の評価機関が長浜・湖北を調査対象として認識し、国際的に評価されるレストラン、宿が誕生する可能性が高まります。

福井、石川に多くのミシュラン店が誕生したのは新幹線開通に合わせて行政も参加して北陸の魅力を積極的に発信したからです。滋賀の長浜にもそれらの店に負けないすばらしい飲食店があります。積極的な観光支援で長浜を通過地点ではなく、目的地に変えていく必要があります。

これからも私はそれらを積極的に発信していきます。