選挙戦始まりました

昨日12日長浜市議会議員選挙が告示されました。
私は政党や特定の組織に属さない完全な「無所属」候補です。
公職選挙法を遵守するため、事前の出陣式告知は一切行いませんでした。
そのため、書類受付後の急な呼びかけとなりましたが、スタッフ以外に3名もの方がわざわざ駆けつけてくださいました。 その後、イオン周辺で行った辻立ちも含め、少人数ながら温かい志に支えられ、非常に満足のいく初日を迎えることができました。時間を割いて聞きに来てくださった皆さまには、感謝の言葉しかありません。

私は特定の地域、政党、企業支援、政治塾などの出身ではありません。 だからこそ、どこにも、誰にも「忖度（そんたく）」の必要がない候補者です。

特定の組織の利益ではなく、長浜市民おひとりおひとりの「真の代表」として、この選挙戦を愚直に戦います。

「選挙は自分に関係ない」「政治は敷居が高い」と感じてこられた方へ。
従来の政治家とは違う、しがらみのない私だからこそ、話せるお悩みがあるはずです。
街頭で見かけたら、ぜひ「長浜のここを変えて」と気軽に声をかけてください。
皆さんの生の声が、私の最大の武器です。

小谷城ミュージアムの再議について

６月２２日長浜市議会の委員会で小谷城ミュージアム建設の予算案が否決されたとの報道があり、その件についてかかりつけの方から外来で「先生どう思います？」と尋ねられたので私の考えをお話ししたいと思います。

議会から突きつけられた3つの「決定的な課題」　

小谷城ミュージアムの建設案否決を受け、今後の「再議」を見据えた妥当性を考えたいと思います。

周辺の強力な競合（岐阜関ケ原古戦場記念館や一乗谷朝倉氏遺跡博物館など）と比較すると、今回の計画には「規模の不釣り合い」と「見通しの甘さ」が指摘されています。

再議に向けて「妥当」と言えるための3つの条件

「小谷城という歴史資源の価値」そのものは誰もが認めています。したがって、再議を「妥当」なものにするためには、単なる数字の引き直しではなく、事業スキームの大幅な見直しが必要でしょう。

 1. 来館者数3万人の「現実的なロードマップ」と赤字縮小策

 過去最高が約15,800人であれば、3万人を達成するためには「小谷城跡の登山客」「戦国大河ドラマ等のファン」「教育旅行（修学旅行）」など、どの層を新規に呼び込むのかの数値的根拠が必要です。

 また、収支の改善については、民間委託（指定管理者制度）の導入、有料イベントの開催、限定グッズや御城印などの物販収入の強化により、「年間赤字3,000万〜4,000万円」をどこまで圧縮できるかの具体策を提示する必要かあるでしょう。

2. 「低予算」を逆手に取った差別化戦略（関ヶ原・朝倉との比較）

 30億〜50億円をかけた周辺施設と同じ土俵（豪華な映像シアターや大規模展示）で戦っても勝てません。
しかし、小谷城は「日本屈指の山城」です。箱物（博物館）に予算をかけられない分、「デジタル（AR/VR）を活用した実際の城跡巡りとの連動」や、「現地ガイドツアーの拠点化」など、体験型・アウトドア型の歴史観光に特化することで、低予算でも費用対効果（ROI）が高いことを証明する必要があります。

3. 「段階的整備」によるリスク軽減

最初から完成形の博物館を建てるのではなく、まずは「プレイスペース・案内所」としての機能を最小限の予算で整備し、来館者数や経済波及効果の実績を見極めながら、第2期、第3期として展示室の拡張や博物館化を進める「ステップアップ方式」をとることで、市民の財政リスクへの不安を解消します。

今後の方向性として、「歴史資源の活用には原則賛成しつつも、説明責任、数値根拠、段階的整備を求める」という姿勢です。

本来、自治体の財政判断としては、博物館整備よりも「医療体制の整備」や「地域交通手段の確保」といった市民生活に直結する緊迫した課題の方が優先順位が高いと言わざるを得ません。

それでもなお「再議」とするのであれば、単に「赤字ですが必要な施設です」という精神論ではなく、「生活必需施策の財政を圧迫しないよう、周辺施設と競合しない独自のニッチを狙い、段階的に進めることで財政リスクを最小限に抑える計画」へのコンセプトの変更が不可欠となるでしょう。

地方政治における年金の問題について

　閉店前のスーパーで値引きシールの商品を求める高齢者が目立つようになりました。
これは、単に「節約好きだから」ではなく、年金だけでは生活に余裕がない人が少なくないからです。若い世代も実質賃金の伸び悩みや物価上昇の影響で、同じように値引き商品を選ぶことが増えています。
日本の公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」が基本になっています。
しかし、
1.　 少子高齢化で支える現役世代が減少している
2.　 非正規雇用の増加で保険料収入が伸びにくい
3.　 長寿化で年金支給期間が長くなっている
といった構造的な問題があります。

特に国民年金（基礎年金）は、40年間満額納付しても老齢基礎年金が70,608円と生活費を十分に賄えない水準で、加えて場合によっては、所得税・住民税がかかる場合があり、介護保険料や国保も上乗せされ、実質6万円程度で生活しなければならないことがあります。
それに、40年間支払わなければ支給額は減額されます。これでは、厚生年金がない人は生活が厳しい状況になりがちです。

しかし、年金額を大幅に引き上げようとすると、
1.　 現役世代の保険料負担増
2.　 消費税など税負担増
3.　 将来世代への負担先送り
という別の問題が発生します。
そのため、
1. 基礎年金の底上げ
2. 高齢者向け給付や住居支援の充実
3. 現役世代の賃金上昇
4. 高齢者が希望すれば働き続けられる環境整備
を組み合わせて対応する必要があるという議論が国会レベルで続いています。

しかし、実際には、スーパーのタイムセール商品に高齢者も若者も集まる光景は、「個人の節約努力」の問題というより、賃金・年金・物価のバランスが崩壊していることを示しています。

年金制度そのものは国の制度で、基本的に地方自治体や地方議会が関わることはできません。
しかし、地方で暮らす高齢者にとっては、年金の問題は「生活そのもの」に直結します。

特に当地では、
1.　 年金受給者の割合が高い
2.　 公共交通機関が少なく、自動車などの維持費や燃料費が必要
3.　 医療機関や商業施設への移動コストがかかる
4.　 持ち家があっても固定資産税や修繕費が必要
5.　 灯油代や光熱費の負担が大きい
などの事情があるため、年金自体を増やせなくても、
1.　 福祉サービスの充実
2.　 公共交通の維持・補助
3.　 高齢者向け住宅支援
4.　 医療・介護サービスの確保
5.　 買い物支援や移動販売
などで生活を支えることはできます。

また、地方議員や首長にとっても、「年金は国の問題だから関係ない」とは言い切れません。
年金で生活が維持できなければ、
1.　 生活保護受給者の増加
2.　 地域商店の売上減少、地域経済の縮小
3.　 空き家の増加
4.　 医療・介護需要の増大
といった別の形で、最終的に自治体運営そのものに影響が及びます。

地方政治の立場から見ると、「年金制度を直接変える権限はないが、その影響を最前線で受け止めるのは立場」ということになります。その意味では、高齢者の年金問題は国政テーマであると同時に、地方の暮らしや経済にも深く関わる問題です。

国民年金月7万円前後では家賃や住宅維持費、食費、光熱費、医療費を考えると単独で生活するのはかなり厳しい水準です。
そのため、厚生年金の上乗せがない人や貯蓄の少ない人ほど、スーパーの値引き品や特売日を活用せざるを得ない状況になりやすいのが現実です。

地方政治は、こういう現実を直視し今まで働いて長浜を支えてきてくれた高齢者に対して、市独自の補助を検討すべきだと思います。

掛け金を全く払わずに生活保護を受給する外国人や難民申請で保護費を受給する外国人(単身者の生活費は月約7万2千円程度、住居費は単身者で上限4万円程度、そして、医療費は無料)の受給額が国民年金の支給額よりも大きく、おまけに、介護保険料や税負担もない、さらに、医療費、NHK受信料の負担も免除されるといった不公平感がさらに進めば、高齢者の皆さんの怒りが頂点に達するのは間違いないでしょう。長くにわたり、まじめに働き、地域や国に貢献してきた人が報われないのはおかしいと言わざるを得ません。

ところで、「年金不足による地域経済の崩壊を防ぐ」ために、市議会や行政が取り組むべき具体策はいくつか考えられます。

1. 「働きたい高齢者」の就労機会の創出:
健康で働く意欲のある高齢者が、月数万円でも現役並みに収入を得られる仕組みを市が仲介する。
特に「長浜の伝統産業（黒壁観光、長浜ちりめん、固有の農業など）の担い手不足」と「高齢者のスキル」のマッチングは効果の高い方法と思います。

2.　 移動コスト・生活コストの徹底的な引き下げ:
長浜市のような広大な地域では、車の維持費が生活を圧迫します。オンデマンドバス（予約制の乗り合いバス）の充実や、買い物難民向けの移動販売車へのガソリン代補助などを強化し、「可処分所得（自由に使えるお金）」を実質的に増やす。

3.　 国への強力な意見書提出:
地方議会から国に対して、「基礎年金の底上げ」や「年金と生活保護の逆転現象の解消」を求める意見書を採択・提出し、地方の窮状を国政に突きつけ続けること。加えて、同じように豪雪地帯や交通弱者を抱える周辺自治体の議会と連携し、共同歩調で国に迫るのも必要でしょう。

真面目に生きてきた人が老後に報われる社会であるために、地方自治体がコミュニティと生活の基盤をどう守っていくか。これはまさに、これからの地方政治の最重要テーマだと言えます。

これは何とかしないといけません。

さたけてるゆき通信　第２号を発行しました

さたけてるゆき通信第２号を発行しました。

病院問題について、今回の定例議会で病院の指定管理を当面実施しないとの提案がなされています。
それでは今後病院をどうするのか？財務体質をどうしたら今後長期にわたって独自体制を維持できるのか？その辺りがはっきりしません。ただ、赤字を縮小していくという提案であれば、その場しのぎの感は否めません。
独自性を保ち、３病院を併存させていく方策を長年の当地での経験を元につづっています。ぜひご一読ください。

私の決意

「先生、政治を志されるんですか？」

最近、外来中に患者さんからそう聞かれることが増えてきました。
SNSで政治的な発信をし、後援会参加のお願いをしていれば、そう捉えられるのも当然のことだと思います。

私がこの長浜の地に来て、27年になります。
その間、平成の大合併を経験し、東浅井郡の町がなくなり、今も病院の統廃合問題など、住んでいる地域が衰退していく姿を目の当たりにしてきました。

合併当時、行政は「合併すれば10年後、20年後は良くなる」「効率化されて更に良くなる」と言っていました。

でも、現実はどうでしょう？
私の住む湖北町では、役場が支所になり、主な手続きは長浜の本庁まで行かなければならなくなりました。

🏦 銀行の支店はなくなり
🚓 駐在所は減り
🚌 タウンバスはデマンドタクシーになり
❄️ 冬場の除雪作業も遅くなる

住民の目線から言えば、決して「良くなった」とは言えません。

以前、広島県安芸高田市の首長だった石丸氏は、
「今変えないとどうしようもなくなる。私は逃げられるが、逃げられない住民はそれでいいのか」
と問いかけ、最終的には都知事選へ転出されました。
湖北町でも、合併を進めた当時の首長は、もう長浜にはいらっしゃいません。

確かに、能力や選択肢のある人は、衰退する街に居残る必要はないのかもしれません。

でも、私の目の前にいる患者さんや、施設に入所されている方々はこの街から逃げることはされません。ここで生き、ここで暮らしていく方々です。

そのような方たちの暮らしと命に責任を持つことこそが、地方政治の、そして地域医療の役割ではないでしょうか。

私は、逃げません。
この街に踏みとどまり、皆さんと一緒に、安心して暮らせる長浜の未来をつくっていきます。

後援会会報（さたけてるゆき通信 第１号）の発行

このたび後援会活動の一環として会報を定期的に発行することになりました。これからの活動や情報を記載し、本サイトでの掲載などを行ってまいります。これからもさたけてるゆきの活動を発信してまいりますのでよろしくお願いいたします。

長浜からミシュラン店を目指そう

長浜・湖北地域には、発酵文化、湖魚、近江牛、近江米、日本酒、歴史的町並み、琵琶湖・竹生島・北国街道・北国脇往還という、世界に通用する食と歴史的背景があります。

しかし現状では、それらが都市のブランディングとして十分に発信されているとは思えません。

これからは、単なる観光PRではなく、美食都市宣言を含め、料理人、生産者、酒蔵、宿泊、交通、観光事業者を束ねた「長浜・湖北ガストロノミー戦略」を行政主導で打ち出し、食を目的に訪れる高付加価値観光地を目指すべきでしょう。

その結果として、ミシュランを含む国内外の評価機関が長浜・湖北を調査対象として認識し、国際的に評価されるレストラン、宿が誕生する可能性が高まります。

福井、石川に多くのミシュラン店が誕生したのは新幹線開通に合わせて行政も参加して北陸の魅力を積極的に発信したからです。滋賀の長浜にもそれらの店に負けないすばらしい飲食店があります。積極的な観光支援で長浜を通過地点ではなく、目的地に変えていく必要があります。

これからも私はそれらを積極的に発信していきます。

移動手段の確保について

長浜・湖北地方では、高齢者世帯や免許返納者の移動支援、そして深夜帯の交通手段の確保が、これからますます重要になります。事実、長浜市では午前1時から5時までタクシー会社が閉まり、全ての公共移動手段がなくなります。

医療機関、買い物、役所、銀行、郵便局、そして地域活動に参加するための移動。

観光客については、夜間の飲食・宿泊・イベント参加のための移動。

これらを支える交通手段がなければ、暮らしの安心も観光誘致も広がりません。

現在、デマンド型タクシーという手段はありますが、行先は限定されており、Door to doorではありません。長浜市内の眼科に行くには病院までデマンドタクシーで向かい、そこで地元のタクシーに乗り換えるという非効率な事実があります。また、デマンドタクシーは前日までの予約が原則で、対応しきれない時間帯や事前登録が必要などで利用者層が限定されます。

1　高齢者向けの移動支援、2　免許返納後の生活交通手段の確保、3　深夜帯の交通手段の確保、4　観光客向けの交通アクセス　のために地域の実情に合った複数の交通手段を組み合わせることが必要でしょう。

現在ライドシェアはタクシー会社の管理の元に実施とされており、「2日前から買い物に連れて行ってほしいと頼まれた隣のおばあちゃんを、手が空いているからちょっと載せていってあげる」というような現実的な需要に応答が出来ません。

“移動できる安心”は、地域の暮らしを守り、観光の可能性を広げるインフラです。

長浜・湖北の未来のために、交通手段の選択肢を広げていかなくてはなりません。

病院問題について

安全や安心は、いわば「持ち出し」を前提とした事業です。

消防、治安維持、防災が、目に見える利益を生み出すものではないのと同じように、国民皆保険制度の下の医療や介護も、本来利益を生む事業ではありません。

だからこそ、まず考えるべきは、

「地域として、どの程度の負担を引き受ける覚悟があるのか」

そして、

「その負担の範囲内で、いかに経営を成り立たせていくのか」

ということではないでしょうか。

地域の人口構成を見ても、2035年頃までは、現在に近い医療需要が見込まれます。

だからこそ今、各病院の特色を生かしながら、収益力を高め、赤字幅をできる限り縮小し、それぞれの役割と機能を維持していくべきだと考えます。幸い長浜にある病院のポテンシャルは、十分に高いものがあります。

長浜に住む人たちに、安全と安心を提供することこそが、行政の大切な役割です。

具体的に挙げればきりがないほど、やれること、やるべきことはたくさんあります。

湖北の誇り

27年前に湖北の地に移りクリニックを開業しましたが、開業当初に忘れられない思い出があります。

既にその方は鬼籍に入られましたが、当時は６０代だったと思います。診察の際に「先生、湖北に移ってこられたのであれば、小谷城、浅井三代、賤ケ岳七本槍はこの地の誇りだから、知っておくにこしたことはない」と言われたことがあります。歴史は以前から少し興味があったので、そのお話を伺ってから、小谷城や浅井三代、姉川の合戦、賤ケ岳合戦やそれにまつわる史跡などを時間をみて訪れました。

それからも診療の現場で、それらの話題が出たことは数知れず。小谷城、浅井三代、賤ケ岳七本槍は、まさに湖北人のプライドであり、未来へ語り継ぐべき郷土の宝なのかと実感しました。

小谷城は、湖北に住む人々にとって単なる史跡ではなく、郷土の精神を映す象徴で、浅井三代の歴史、彼らの家族や家臣を思う義の心、そして戦国の荒波に立ち向かった気概は、現在もこの地に息づいているのかと感じられました。また、賤ケ岳七本槍の勇名は、湖北が幾多の勇将を育んだ土地であることを物語るものかと実感することが出来ました。

現在長浜は黒壁を中心に観光地として知られていますが、小谷城や浅井三代、賤ケ岳の歴史、さらに北国街道や北国往還も、湖北の歩みを伝える重要な観光資源であると考えます。

これらを結びつけて発信することで、長浜を単なる町歩きの地にとどめず、戦国の記憶と街道文化が重なる深い魅力を持つ地域として、より広く注目される可能性があると考えています。