小谷城ミュージアムの再議について

６月２２日長浜市議会の委員会で小谷城ミュージアム建設の予算案が否決されたとの報道があり、その件についてかかりつけの方から外来で「先生どう思います？」と尋ねられたので私の考えをお話ししたいと思います。

議会から突きつけられた3つの「決定的な課題」　

小谷城ミュージアムの建設案否決を受け、今後の「再議」を見据えた妥当性を考えたいと思います。

周辺の強力な競合（岐阜関ケ原古戦場記念館や一乗谷朝倉氏遺跡博物館など）と比較すると、今回の計画には「規模の不釣り合い」と「見通しの甘さ」が指摘されています。

再議に向けて「妥当」と言えるための3つの条件

「小谷城という歴史資源の価値」そのものは誰もが認めています。したがって、再議を「妥当」なものにするためには、単なる数字の引き直しではなく、事業スキームの大幅な見直しが必要でしょう。

 1. 来館者数3万人の「現実的なロードマップ」と赤字縮小策

 過去最高が約15,800人であれば、3万人を達成するためには「小谷城跡の登山客」「戦国大河ドラマ等のファン」「教育旅行（修学旅行）」など、どの層を新規に呼び込むのかの数値的根拠が必要です。

 また、収支の改善については、民間委託（指定管理者制度）の導入、有料イベントの開催、限定グッズや御城印などの物販収入の強化により、「年間赤字3,000万〜4,000万円」をどこまで圧縮できるかの具体策を提示する必要かあるでしょう。

2. 「低予算」を逆手に取った差別化戦略（関ヶ原・朝倉との比較）

 30億〜50億円をかけた周辺施設と同じ土俵（豪華な映像シアターや大規模展示）で戦っても勝てません。
しかし、小谷城は「日本屈指の山城」です。箱物（博物館）に予算をかけられない分、「デジタル（AR/VR）を活用した実際の城跡巡りとの連動」や、「現地ガイドツアーの拠点化」など、体験型・アウトドア型の歴史観光に特化することで、低予算でも費用対効果（ROI）が高いことを証明する必要があります。

3. 「段階的整備」によるリスク軽減

最初から完成形の博物館を建てるのではなく、まずは「プレイスペース・案内所」としての機能を最小限の予算で整備し、来館者数や経済波及効果の実績を見極めながら、第2期、第3期として展示室の拡張や博物館化を進める「ステップアップ方式」をとることで、市民の財政リスクへの不安を解消します。

今後の方向性として、「歴史資源の活用には原則賛成しつつも、説明責任、数値根拠、段階的整備を求める」という姿勢です。

本来、自治体の財政判断としては、博物館整備よりも「医療体制の整備」や「地域交通手段の確保」といった市民生活に直結する緊迫した課題の方が優先順位が高いと言わざるを得ません。

それでもなお「再議」とするのであれば、単に「赤字ですが必要な施設です」という精神論ではなく、「生活必需施策の財政を圧迫しないよう、周辺施設と競合しない独自のニッチを狙い、段階的に進めることで財政リスクを最小限に抑える計画」へのコンセプトの変更が不可欠となるでしょう。

公開質問状に対する回答

本日「すみつなぐ高時川」という団体から公開質問状をいただきましたので、ＨＰにて回答させていただきます。同様の内容の回答は同会宛にメールさせていただきました。なお、回答を当方でも公開するのは編集による齟齬が生じるのを防ぐためですので、御承知いただければと思います。

当該案件に関する私の意見は次の通りです。

(高時川の豪雨被害によるFact)

2022年8月4日から5日にかけての豪雨で、長浜市北部・福井県境付近を中心に線状降水帯が発生し、時間雨量約90mm、累計雨量305mmの雨が降り、高時川流域では氾濫や浸水被害が発生しました。

その後、高時川上流域から流出した土砂により、高時川の濁りが長期化・断続化しており、滋賀県も「高時川濁水対策連絡調整会議」や有識者を含む検討会議を設け、原因調査と対策を進めています。

影響として、特にアユの産卵・漁業、農業用水、観光、地域生活への支障が指摘されており、滋賀県議会資料でも、遊漁の営業休止、アユ産卵数の減少、用水路の泥上げ、揚水ポンプの故障、キャンプ場の集客減、景観悪化などが挙げられています。

また、長浜市議会の意見書案では、姉川河口付近のアユ産卵数が、令和3年（8月から11月）の65.8億粒から、令和4年は8.1億粒へ大幅に減少したとされ、漁業・生態系への深刻な影響が報告されています。その対策として、土砂を下流に流さないための堰堤整備、崩壊斜面の固定、緑化、浸食された河岸の簡易護岸、アユ産卵流域での泥払いなどが検討・実施対象として示されています。

2025年11月時点で滋賀県は「現在に至るまで濁りが断続的に続いている」とし、令和7年度の検討会議の継続開催をしており、この問題は完全終息した訳ではなく、継続的な監視と対策が必要な地域課題だとされています

（大規模風力発電についての意見）

公開資料で確認できる風力発電事業は、GPI（株式会社グリーンパワーインベストメント）の「（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム発電事業」で、経産省資料では、所在地は滋賀県長浜市余呉町および福井県南条郡南越前町、出力は第一84,000kW・第二79,800kWとされています。(トータル163,800kW)
ここで知っておいてほしい事実ですが、163,800kWがどの程度が分からなければ、このプラントの必要性について議論するのは困難と思われるため、その規模感を示します。
関西電力の例では、御坊発電所は合計120万kW、姫路第二発電所は合計291.9万kWなので、163,800 kWは大型火力発電所全体よりはかなり小さく、火力発電所の1ユニット未満〜中規模ユニット程度と見ると分かりやすいです。

火力発電で言うと、163,800 kWは小〜中規模の火力発電設備、または大型火力ユニットの一部に相当します。発電量としては、24時間運転で約393万kWhです。
原子力発電でいえば、日本の原発1基はおおむね数十万〜100万kW級なので、163,800 kWは100万kW級原発の約6分の1です。つまり「原発1基分」ではなく、原発1基の一部に相当する出力です。
まとめると、163,800 kWは都市や大規模工場群を支えられる程度の電力ですが、大型火力・大型原発の1基分よりはるかに小さい発電規模ということになります。

滋賀県の資料では、対象事業実施区域は約830ha、改変面積は約57ha、風車は4,200kW×39基、最高到達点188mと整理されています。つまり、39基の風力発電が並ぶことになります。
そして、ベルク余呉スキー場跡地については、滋賀県の公聴会資料からも「ベルクスキー場跡地からさらに南の尾根筋についても設置が予定されています」との発言が記録されており、また別資料でも「本発電計画における設備設置の中心地帯ともいえる旧ベルクスキー場跡地」という表現も確認できるため、旧ベルク余呉スキー場跡地が計画区域の重要地点として扱われることになるでしょう。

この点が高時川の長期濁水問題と結びついて懸念されることになるのでしょう。その理由は、2022年8月豪雨後、旧ベルクスキー場跡地周辺で斜面崩壊や土砂流出があったためです。公聴会資料でも、豪雨後の高時川の濁水が100日を超えていたこと、ベルクスキー場跡地の崩壊状況が「大規模」と表現されています。
そのため、この計画が単なる再エネ導入の是非だけではなく、高時川源流域の土砂流出、濁水、森林保水力、集落下流への水害リスク、アユを含む生態系への影響をどう評価するかが大きな争点になるといえます。
環境省も2023年の環境大臣意見で、土地改変の最小化、クマタカ・イヌワシ、ブナ林などへの影響を踏まえた「抜本的な事業計画の見直し」を求めていることを考えると、環境負荷は大きいといえます

さて、これを長浜市の課題として整理するなら、「再エネ推進か反対か」ではなく、流域防災・水環境・住民合意・地域経済を一体で見る必要があり、もっとも重要な点は、高時川流域の安全・水環境・地域合意をどう守るかということに尽きます。

ここで長浜市の主な課題を整理すると、

1. 高時川の濁水・土砂流出リスク
最大の課題は、2022年8月豪雨後に続いている高時川の長期濁水問題との関係です。環境大臣意見でも、この事業について「土地の形質変更に伴う土砂流出による下流の河川環境への影響」が懸念されており、計画地が高時川源流域に近いことから、道路造成、風車ヤード造成、送電線工事などが新たな土砂流出を招かないかが重要です。

2. 防災・治水上の不安
余呉地域は急峻な山地が多く、豪雨時の斜面崩壊や土石流の危険性が現実の問題になっています。旧ベルク余呉スキー場跡地周辺も含む山地で大規模な土地改変が行われる場合、下流の中河内、余呉町内、高時川沿い集落にとって、災害リスクの増加がないかを豪雨後のデータで検証する必要があります。

3. 琵琶湖・アユ・漁業への影響
高時川は姉川を通じて琵琶湖につながる重要な水系です。濁水や細粒土砂の流入は、アユの産卵床、河床環境、琵琶湖の水質にも関係します。
環境大臣意見でも、令和4年秋にアユの産卵数が著しく減少したことが触れられており、河川環境への影響は琵琶湖全体の問題になります。

4. 希少猛禽類・ブナ林など自然環境への影響
計画地周辺では、イヌワシ、クマタカなどの希少猛禽類、ブナ林などの重要な自然環境への影響が指摘されています。
環境省も、再生可能エネルギー導入の必要性を認めつつも、地域との共生、環境配慮、関係法令の遵守が必要だとしています。

5. 景観・観光・地域イメージへの影響
尾根に高さのある風車が多数建設される場合、余呉・湖北地域の山並み景観が変化します。これは観光、自然体験、地域ブランドにも影響します。
環境大臣意見でも、尾根上の風車建設による景観影響が懸念事項として挙げられています。

6. 住民への情報提供と合意形成
事業者資料では、計画は滋賀県長浜市余呉町と福井県南越前町にまたがるもので、最大出力は第一・第二を合わせて約16万kW規模です。周辺地域への影響を考慮すると、地元余呉町中河内地区だけでなく、高時川下流域の農業者、漁業関係者、観光関係者、そして、長浜市民全体への説明が必要です。しかし、この問題を知らない市民の方が多数を占めるのではないでしょうか？

市は、以上のような理由から、次の点を明確にすることが必要です。

第一に、高時川の濁水問題が解決していない段階で、源流域の大規模開発を認めるのか。認めるのであれば、地域住民や影響を受ける産業関係者との合意形成は現時点でどうなっているのか？

第二に、事業者の環境影響評価が、豪雨後の地形変化・土砂流出・斜面崩壊リスクを十分に反映しているのか。つまり、豪雨後の環境アセスメントは再評価されているのか？
検索する限りでは、準備書の届出・縦覧後に高時川の長期濁水を引き起こした2022年8月豪雨が発生しており、準備書段階の主要な調査・評価は、豪雨後の大規模な斜面崩壊や濁水問題を十分に反映していない可能性がある。このため、市側から見れば「環境アセスは実施されたか」だけでなく、2022年8月豪雨後の状況を踏まえてアセスメントのやり直し・追加調査が必要ではないか？

第三に、長浜市として「ゼロカーボン政策」と「流域の安全・琵琶湖の保全」を両立させる市の基準を持っているのか。

結論として、この事業は長浜市にとって、再生可能エネルギー政策、流域治水、琵琶湖保全、山村振興、住民自治が交差する重大な地域課題です。

特に高時川の濁水問題が続く中では、「環境アセスを通ったか」だけでは不十分で、豪雨後の現地状況を踏まえた再評価と、地域住民以外に長浜市民全員に開かれた説明が不可欠だと思います。

さたけてるゆき通信　第２号を発行しました

さたけてるゆき通信第２号を発行しました。

病院問題について、今回の定例議会で病院の指定管理を当面実施しないとの提案がなされています。
それでは今後病院をどうするのか？財務体質をどうしたら今後長期にわたって独自体制を維持できるのか？その辺りがはっきりしません。ただ、赤字を縮小していくという提案であれば、その場しのぎの感は否めません。
独自性を保ち、３病院を併存させていく方策を長年の当地での経験を元につづっています。ぜひご一読ください。

出る杭で胸を張れ！

仕事柄、20年以上にわたり世界中の人々と接してきた。
その中で感じるのは、成長を続ける国や地域ほど、優れた人材を見つけ、称賛し、支援することを大切にしているということだ。

これは学業だけの話ではない。
スポーツ、科学技術、プログラミング、職人技、芸術、接客、おもてなし、人への思いやり、など。

どの分野であれ、一つのことに打ち込み、卓越した能力や姿勢を持つ人は社会の財産である。

そうした人を見つけだし、敬意を払い、応援する。その結果、本人はさらに成長し、その力を社会へ還元しようとする。

そして、その姿をみて憧れた次世代が新たな挑戦を始める。私は、この好循環こそが社会の活力を生み出す源泉だと思う。

「出る杭は打たれる」という考え方で、過度な均一化を求めるようになれば、人は挑戦を避けるようになる。目立たないことが重要視されれば、失敗を恐れ、挑戦せず、才能が伸ばせない社会になる。

そんな社会から、大きな革新や飛躍は生まれるだろうか？

必要なのは、誰かを特別扱いすることではない。

学業でも、スポーツでも、技術でも、芸術でも、人への思いやりでも、それぞれの分野で輝く人を正当に評価し、称賛し、支援することだ。

他人の才能に敬意を払う社会は懐が深くなる。
挑戦する人を応援する社会は成長する。

「出る杭を打つ社会ではなく、出る杭をまっすぐ育てる社会へ。」

これが、これからの時代に必要な姿勢ではないだろうか。

私の決意

「先生、政治を志されるんですか？」

最近、外来中に患者さんからそう聞かれることが増えてきました。
SNSで政治的な発信をし、後援会参加のお願いをしていれば、そう捉えられるのも当然のことだと思います。

私がこの長浜の地に来て、27年になります。
その間、平成の大合併を経験し、東浅井郡の町がなくなり、今も病院の統廃合問題など、住んでいる地域が衰退していく姿を目の当たりにしてきました。

合併当時、行政は「合併すれば10年後、20年後は良くなる」「効率化されて更に良くなる」と言っていました。

でも、現実はどうでしょう？
私の住む湖北町では、役場が支所になり、主な手続きは長浜の本庁まで行かなければならなくなりました。

🏦 銀行の支店はなくなり
🚓 駐在所は減り
🚌 タウンバスはデマンドタクシーになり
❄️ 冬場の除雪作業も遅くなる

住民の目線から言えば、決して「良くなった」とは言えません。

以前、広島県安芸高田市の首長だった石丸氏は、
「今変えないとどうしようもなくなる。私は逃げられるが、逃げられない住民はそれでいいのか」
と問いかけ、最終的には都知事選へ転出されました。
湖北町でも、合併を進めた当時の首長は、もう長浜にはいらっしゃいません。

確かに、能力や選択肢のある人は、衰退する街に居残る必要はないのかもしれません。

でも、私の目の前にいる患者さんや、施設に入所されている方々はこの街から逃げることはされません。ここで生き、ここで暮らしていく方々です。

そのような方たちの暮らしと命に責任を持つことこそが、地方政治の、そして地域医療の役割ではないでしょうか。

私は、逃げません。
この街に踏みとどまり、皆さんと一緒に、安心して暮らせる長浜の未来をつくっていきます。

地方の病院だからは言い訳にできない

病院再編を急ぐ理由に「働き方改革で大学が人を出さない」という理由を市は主張しています。地方の病院だからは魅力がなく、医師不足だから仕方がない。だから合併。

本当にそうでしょうか？

実は全国には、人口が少ない地域でありながら、全国から若手医師が集まり続ける病院があります。

その代表例が、千葉県房総半島の先端鴨川市の亀田総合病院と沖縄県の本島中央うるま市にある沖縄県立中部病院です。

鴨川市の人口はわずか3万人余り。それにもかかわらず、亀田総合病院には全国から研修医や専攻医が集まります。

沖縄県立中部病院もまた、日本を代表する臨床研修病院として知られ、多くの若手医師がその門を叩いています。

両病院に共通するものは何でしょうか。

それは、
✅ 充実した教育体制　　✅ 豊富な症例経験　　✅ 診療科の垣根の低さ　　✅ 「断らない救急」の精神

です。

私の恩師は、亀田総合病院の救急医療体制の立ち上げに携わった医師でした。

その先生の口癖は、

「とにかく受けなさい」

でした。

私が勤めていた帝京大学病院救命救急センターには「受けません」という言葉はありませんでした。「ICUは満床ですがとりあえず連れて来てください」と赤電話（東京消防庁とのホットライン）で答えていたことを思い出します。そのため、廊下までストレッチャーが並ぶことも珍しくなく、それでも目の前の患者を断らない、それが当たり前でした。
もちろん、断らない救急は簡単ではありません。医師だけでなく、看護師やコメディカルを含めた組織全体の覚悟と教育体制が必要です。

しかし、地域医療を守るために本当に必要なのは、「人がいないからできない」と考えることではなく、「若手医師や看護師、コメディカルが集まりたくなるような病院をどう作るか」を考えることではないでしょうか。

これからの地域医療は、地域から選ばれる病院だけでなく、若手医師から選ばれる病院づくりが鍵になるのではないでしょうか？

どうして行動するのか？

去る5月26日、病院の統合・再編問題を先送りする方針が報じられました。

しかし私は、湖北の課題は単なる病院の赤字や統合問題ではないと考えています。

本質は、高齢化が進む地域を支える「医療・介護・生活支援の供給網」そのものが細っていることです。

現在の湖北では、

・病院
・介護施設
・在宅医療
・訪問看護・訪問介護
・独居高齢者や老々世帯への生活支援・移動支援

が十分につながらないまま、それぞれが限界に近づいています。

一方で、行政は財政負担を理由に病院経営から距離を置き、湖北病院の建て替えも先送りされています。しかし、このままでは病院機能そのものが維持できなくなる危険があります。

さらに、退院後の受け皿となる介護施設や在宅医療・在宅介護も十分ではありません。

滋賀県の推計では、介護人材は2026年度に約1,900人不足し、2040年度には約10,500人不足すると見込まれています。人口減少と若年層流出が進む湖北では、さらに厳しい状況になることが予想されます。

十分な受け皿を整えないまま病院再編だけを進めれば、

救急
↓
急性期医療
↓
回復期・療養病床不足・医療度の高い高齢者を受け入れる介護施設の収容能力の不足（特に冬季）
↓
在宅療養の増加
↓
訪問看護・訪問介護不足
↓
救急搬送・再入院の増加
↓
病院機能のさらなる逼迫

という悪循環に陥ります。

だからこそ必要なのは、湖北全体で

「救急 → 急性期 → 回復期 → 介護 → 在宅 → 生活支援 → 看取り」

までを一つの地域医療・介護導線として設計することです。

そして、その担い手を確保するためにも、若い世代が湖北に残り、戻って来られる魅力的で稼げる地域づくりも欠かせません。

そして彼ら働く世代にとっても、

・救急医療体制の充実
・健診による疾病の早期発見・早期治療
・診療所と病院の連携強化
・小児医療の充実

を進める必要があります。

残念ながら現在、その全体像を描き、実行する体制は十分とは言えません。病院統合の議論を先送りするだけでは、湖北の未来は守れません。

私は、医療だけを守りたいのではありません。地域で暮らし、生き、支え合う力そのものを守りたい。

誰もが安心して湖北で生き続けられる未来をつくるため、この課題に真正面から取り組み、行動を起こしていきます。

負担は同じなのに…

都会でも地方でも税額は同じなのに、地方では自治会活動、ゴミ当番、地域清掃など、住民に求められる負担が多くあります。

特に共働き世帯の多い若い世代には、「折角の休みでも、なぜ地方だけ追加の負担義務があるのか」という疑問があります。これは若い世代が地方に残らない一因です。
特に行事に参加しなかった人へ不参加料を課す方法は、懲罰的に受け取られやすく、参加意欲の向上につながりにくい面があります。
むしろ、参加した人に対し、地域振興券を配布したり、市が実施している長浜割りの優先割り当てを行う方が、地域経済の活性化につながり、前向きで公平な方法ではないでしょうか。ちゃんと地域活動でで頑張った人が報われる方策を訴えていきたいと思います。

交通費の支援

長浜には若者が楽しめるところがないと言われています。

多くの若者が岐阜本巣のモレラに行ったり、大阪や京都まで出かけたりします。
長浜に娯楽施設を呼び込めるとは思いませんが、月に一度ぐらいは若い世代が京都や大阪に気軽に行けるのはいいのではないかと思っています。ただ交通費や時間がかなりかかります。

例えばJRに乗って大阪まで行くのに、片道2,000円弱で済みますが、時間が2時間弱かかります。 米原から新幹線であれば1時間弱で行けるのですが、費用が片道4,500円以上かかります。
覚えていらっしゃる方もいるかと思いますが、以前、近江長岡まで行けば、米原から新大阪まで新幹線を使った安い切符を買うことができました。
現時点で、同じような割引切符はEXプラスというJRのアプリまたはカードで購入することができますが、1日前までの購入やクレジットカードの登録が必要なため、子供たちが簡単に使うということはできません。

市がJRと協力して、このような割引切符を市役所や支所の窓口で販売し、若い世代が大阪や京都に気軽に出かけられる仕組みを後押ししてみてはいかがでしょうか。
市の持ち出しがなくても長浜-米原ー京都ー大阪の切符で米原ー京都間のみ新幹線利用と言うことにすれば、現在のEX割引と在来線利用の片道料金は800円ほどの差に収まり時間は1時間ほどに短縮されます。
京都での乗り換えが面倒と言う方には2000円ほど高くなりますが、新大阪までのチケットというオプションも可能でしょう。

都会には色々魅力があり若い世代が憧れるのは仕方ありません。めったに行けないからこそ、強く憧れるのであり、身近なところと感じられれば、それ程憧れは抱かなくなります。
月に一度でもお小遣いの範囲で都会に出かけることが出来れば、長浜の良さも再認識でき、若い世代の地元定着率も少し上がるのではないでしょうか？また、デジタル弱者の高齢の方の利用にも資することができるでしょう。

長浜からミシュラン店を目指そう

長浜・湖北地域には、発酵文化、湖魚、近江牛、近江米、日本酒、歴史的町並み、琵琶湖・竹生島・北国街道・北国脇往還という、世界に通用する食と歴史的背景があります。

しかし現状では、それらが都市のブランディングとして十分に発信されているとは思えません。

これからは、単なる観光PRではなく、美食都市宣言を含め、料理人、生産者、酒蔵、宿泊、交通、観光事業者を束ねた「長浜・湖北ガストロノミー戦略」を行政主導で打ち出し、食を目的に訪れる高付加価値観光地を目指すべきでしょう。

その結果として、ミシュランを含む国内外の評価機関が長浜・湖北を調査対象として認識し、国際的に評価されるレストラン、宿が誕生する可能性が高まります。

福井、石川に多くのミシュラン店が誕生したのは新幹線開通に合わせて行政も参加して北陸の魅力を積極的に発信したからです。滋賀の長浜にもそれらの店に負けないすばらしい飲食店があります。積極的な観光支援で長浜を通過地点ではなく、目的地に変えていく必要があります。

これからも私はそれらを積極的に発信していきます。