地方政治における年金の問題について

　閉店前のスーパーで値引きシールの商品を求める高齢者が目立つようになりました。
これは、単に「節約好きだから」ではなく、年金だけでは生活に余裕がない人が少なくないからです。若い世代も実質賃金の伸び悩みや物価上昇の影響で、同じように値引き商品を選ぶことが増えています。
日本の公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」が基本になっています。
しかし、
1.　 少子高齢化で支える現役世代が減少している
2.　 非正規雇用の増加で保険料収入が伸びにくい
3.　 長寿化で年金支給期間が長くなっている
といった構造的な問題があります。

特に国民年金（基礎年金）は、40年間満額納付しても老齢基礎年金が70,608円と生活費を十分に賄えない水準で、加えて場合によっては、所得税・住民税がかかる場合があり、介護保険料や国保も上乗せされ、実質6万円程度で生活しなければならないことがあります。
それに、40年間支払わなければ支給額は減額されます。これでは、厚生年金がない人は生活が厳しい状況になりがちです。

しかし、年金額を大幅に引き上げようとすると、
1.　 現役世代の保険料負担増
2.　 消費税など税負担増
3.　 将来世代への負担先送り
という別の問題が発生します。
そのため、
1. 基礎年金の底上げ
2. 高齢者向け給付や住居支援の充実
3. 現役世代の賃金上昇
4. 高齢者が希望すれば働き続けられる環境整備
を組み合わせて対応する必要があるという議論が国会レベルで続いています。

しかし、実際には、スーパーのタイムセール商品に高齢者も若者も集まる光景は、「個人の節約努力」の問題というより、賃金・年金・物価のバランスが崩壊していることを示しています。

年金制度そのものは国の制度で、基本的に地方自治体や地方議会が関わることはできません。
しかし、地方で暮らす高齢者にとっては、年金の問題は「生活そのもの」に直結します。

特に当地では、
1.　 年金受給者の割合が高い
2.　 公共交通機関が少なく、自動車などの維持費や燃料費が必要
3.　 医療機関や商業施設への移動コストがかかる
4.　 持ち家があっても固定資産税や修繕費が必要
5.　 灯油代や光熱費の負担が大きい
などの事情があるため、年金自体を増やせなくても、
1.　 福祉サービスの充実
2.　 公共交通の維持・補助
3.　 高齢者向け住宅支援
4.　 医療・介護サービスの確保
5.　 買い物支援や移動販売
などで生活を支えることはできます。

また、地方議員や首長にとっても、「年金は国の問題だから関係ない」とは言い切れません。
年金で生活が維持できなければ、
1.　 生活保護受給者の増加
2.　 地域商店の売上減少、地域経済の縮小
3.　 空き家の増加
4.　 医療・介護需要の増大
といった別の形で、最終的に自治体運営そのものに影響が及びます。

地方政治の立場から見ると、「年金制度を直接変える権限はないが、その影響を最前線で受け止めるのは立場」ということになります。その意味では、高齢者の年金問題は国政テーマであると同時に、地方の暮らしや経済にも深く関わる問題です。

国民年金月7万円前後では家賃や住宅維持費、食費、光熱費、医療費を考えると単独で生活するのはかなり厳しい水準です。
そのため、厚生年金の上乗せがない人や貯蓄の少ない人ほど、スーパーの値引き品や特売日を活用せざるを得ない状況になりやすいのが現実です。

地方政治は、こういう現実を直視し今まで働いて長浜を支えてきてくれた高齢者に対して、市独自の補助を検討すべきだと思います。

掛け金を全く払わずに生活保護を受給する外国人や難民申請で保護費を受給する外国人(単身者の生活費は月約7万2千円程度、住居費は単身者で上限4万円程度、そして、医療費は無料)の受給額が国民年金の支給額よりも大きく、おまけに、介護保険料や税負担もない、さらに、医療費、NHK受信料の負担も免除されるといった不公平感がさらに進めば、高齢者の皆さんの怒りが頂点に達するのは間違いないでしょう。長くにわたり、まじめに働き、地域や国に貢献してきた人が報われないのはおかしいと言わざるを得ません。

ところで、「年金不足による地域経済の崩壊を防ぐ」ために、市議会や行政が取り組むべき具体策はいくつか考えられます。

1. 「働きたい高齢者」の就労機会の創出:
健康で働く意欲のある高齢者が、月数万円でも現役並みに収入を得られる仕組みを市が仲介する。
特に「長浜の伝統産業（黒壁観光、長浜ちりめん、固有の農業など）の担い手不足」と「高齢者のスキル」のマッチングは効果の高い方法と思います。

2.　 移動コスト・生活コストの徹底的な引き下げ:
長浜市のような広大な地域では、車の維持費が生活を圧迫します。オンデマンドバス（予約制の乗り合いバス）の充実や、買い物難民向けの移動販売車へのガソリン代補助などを強化し、「可処分所得（自由に使えるお金）」を実質的に増やす。

3.　 国への強力な意見書提出:
地方議会から国に対して、「基礎年金の底上げ」や「年金と生活保護の逆転現象の解消」を求める意見書を採択・提出し、地方の窮状を国政に突きつけ続けること。加えて、同じように豪雪地帯や交通弱者を抱える周辺自治体の議会と連携し、共同歩調で国に迫るのも必要でしょう。

真面目に生きてきた人が老後に報われる社会であるために、地方自治体がコミュニティと生活の基盤をどう守っていくか。これはまさに、これからの地方政治の最重要テーマだと言えます。

これは何とかしないといけません。

地方の病院だからは言い訳にできない

病院再編を急ぐ理由に「働き方改革で大学が人を出さない」という理由を市は主張しています。地方の病院だからは魅力がなく、医師不足だから仕方がない。だから合併。

本当にそうでしょうか？

実は全国には、人口が少ない地域でありながら、全国から若手医師が集まり続ける病院があります。

その代表例が、千葉県房総半島の先端鴨川市の亀田総合病院と沖縄県の本島中央うるま市にある沖縄県立中部病院です。

鴨川市の人口はわずか3万人余り。それにもかかわらず、亀田総合病院には全国から研修医や専攻医が集まります。

沖縄県立中部病院もまた、日本を代表する臨床研修病院として知られ、多くの若手医師がその門を叩いています。

両病院に共通するものは何でしょうか。

それは、
✅ 充実した教育体制　　✅ 豊富な症例経験　　✅ 診療科の垣根の低さ　　✅ 「断らない救急」の精神

です。

私の恩師は、亀田総合病院の救急医療体制の立ち上げに携わった医師でした。

その先生の口癖は、

「とにかく受けなさい」

でした。

私が勤めていた帝京大学病院救命救急センターには「受けません」という言葉はありませんでした。「ICUは満床ですがとりあえず連れて来てください」と赤電話（東京消防庁とのホットライン）で答えていたことを思い出します。そのため、廊下までストレッチャーが並ぶことも珍しくなく、それでも目の前の患者を断らない、それが当たり前でした。
もちろん、断らない救急は簡単ではありません。医師だけでなく、看護師やコメディカルを含めた組織全体の覚悟と教育体制が必要です。

しかし、地域医療を守るために本当に必要なのは、「人がいないからできない」と考えることではなく、「若手医師や看護師、コメディカルが集まりたくなるような病院をどう作るか」を考えることではないでしょうか。

これからの地域医療は、地域から選ばれる病院だけでなく、若手医師から選ばれる病院づくりが鍵になるのではないでしょうか？

どうして行動するのか？

去る5月26日、病院の統合・再編問題を先送りする方針が報じられました。

しかし私は、湖北の課題は単なる病院の赤字や統合問題ではないと考えています。

本質は、高齢化が進む地域を支える「医療・介護・生活支援の供給網」そのものが細っていることです。

現在の湖北では、

・病院
・介護施設
・在宅医療
・訪問看護・訪問介護
・独居高齢者や老々世帯への生活支援・移動支援

が十分につながらないまま、それぞれが限界に近づいています。

一方で、行政は財政負担を理由に病院経営から距離を置き、湖北病院の建て替えも先送りされています。しかし、このままでは病院機能そのものが維持できなくなる危険があります。

さらに、退院後の受け皿となる介護施設や在宅医療・在宅介護も十分ではありません。

滋賀県の推計では、介護人材は2026年度に約1,900人不足し、2040年度には約10,500人不足すると見込まれています。人口減少と若年層流出が進む湖北では、さらに厳しい状況になることが予想されます。

十分な受け皿を整えないまま病院再編だけを進めれば、

救急
↓
急性期医療
↓
回復期・療養病床不足・医療度の高い高齢者を受け入れる介護施設の収容能力の不足（特に冬季）
↓
在宅療養の増加
↓
訪問看護・訪問介護不足
↓
救急搬送・再入院の増加
↓
病院機能のさらなる逼迫

という悪循環に陥ります。

だからこそ必要なのは、湖北全体で

「救急 → 急性期 → 回復期 → 介護 → 在宅 → 生活支援 → 看取り」

までを一つの地域医療・介護導線として設計することです。

そして、その担い手を確保するためにも、若い世代が湖北に残り、戻って来られる魅力的で稼げる地域づくりも欠かせません。

そして彼ら働く世代にとっても、

・救急医療体制の充実
・健診による疾病の早期発見・早期治療
・診療所と病院の連携強化
・小児医療の充実

を進める必要があります。

残念ながら現在、その全体像を描き、実行する体制は十分とは言えません。病院統合の議論を先送りするだけでは、湖北の未来は守れません。

私は、医療だけを守りたいのではありません。地域で暮らし、生き、支え合う力そのものを守りたい。

誰もが安心して湖北で生き続けられる未来をつくるため、この課題に真正面から取り組み、行動を起こしていきます。

負担は同じなのに…

都会でも地方でも税額は同じなのに、地方では自治会活動、ゴミ当番、地域清掃など、住民に求められる負担が多くあります。

特に共働き世帯の多い若い世代には、「折角の休みでも、なぜ地方だけ追加の負担義務があるのか」という疑問があります。これは若い世代が地方に残らない一因です。
特に行事に参加しなかった人へ不参加料を課す方法は、懲罰的に受け取られやすく、参加意欲の向上につながりにくい面があります。
むしろ、参加した人に対し、地域振興券を配布したり、市が実施している長浜割りの優先割り当てを行う方が、地域経済の活性化につながり、前向きで公平な方法ではないでしょうか。ちゃんと地域活動でで頑張った人が報われる方策を訴えていきたいと思います。

長浜からミシュラン店を目指そう

長浜・湖北地域には、発酵文化、湖魚、近江牛、近江米、日本酒、歴史的町並み、琵琶湖・竹生島・北国街道・北国脇往還という、世界に通用する食と歴史的背景があります。

しかし現状では、それらが都市のブランディングとして十分に発信されているとは思えません。

これからは、単なる観光PRではなく、美食都市宣言を含め、料理人、生産者、酒蔵、宿泊、交通、観光事業者を束ねた「長浜・湖北ガストロノミー戦略」を行政主導で打ち出し、食を目的に訪れる高付加価値観光地を目指すべきでしょう。

その結果として、ミシュランを含む国内外の評価機関が長浜・湖北を調査対象として認識し、国際的に評価されるレストラン、宿が誕生する可能性が高まります。

福井、石川に多くのミシュラン店が誕生したのは新幹線開通に合わせて行政も参加して北陸の魅力を積極的に発信したからです。滋賀の長浜にもそれらの店に負けないすばらしい飲食店があります。積極的な観光支援で長浜を通過地点ではなく、目的地に変えていく必要があります。

これからも私はそれらを積極的に発信していきます。

病院問題について

安全や安心は、いわば「持ち出し」を前提とした事業です。

消防、治安維持、防災が、目に見える利益を生み出すものではないのと同じように、国民皆保険制度の下の医療や介護も、本来利益を生む事業ではありません。

だからこそ、まず考えるべきは、

「地域として、どの程度の負担を引き受ける覚悟があるのか」

そして、

「その負担の範囲内で、いかに経営を成り立たせていくのか」

ということではないでしょうか。

地域の人口構成を見ても、2035年頃までは、現在に近い医療需要が見込まれます。

だからこそ今、各病院の特色を生かしながら、収益力を高め、赤字幅をできる限り縮小し、それぞれの役割と機能を維持していくべきだと考えます。幸い長浜にある病院のポテンシャルは、十分に高いものがあります。

長浜に住む人たちに、安全と安心を提供することこそが、行政の大切な役割です。

具体的に挙げればきりがないほど、やれること、やるべきことはたくさんあります。

湖北の誇り

27年前に湖北の地に移りクリニックを開業しましたが、開業当初に忘れられない思い出があります。

既にその方は鬼籍に入られましたが、当時は６０代だったと思います。診察の際に「先生、湖北に移ってこられたのであれば、小谷城、浅井三代、賤ケ岳七本槍はこの地の誇りだから、知っておくにこしたことはない」と言われたことがあります。歴史は以前から少し興味があったので、そのお話を伺ってから、小谷城や浅井三代、姉川の合戦、賤ケ岳合戦やそれにまつわる史跡などを時間をみて訪れました。

それからも診療の現場で、それらの話題が出たことは数知れず。小谷城、浅井三代、賤ケ岳七本槍は、まさに湖北人のプライドであり、未来へ語り継ぐべき郷土の宝なのかと実感しました。

小谷城は、湖北に住む人々にとって単なる史跡ではなく、郷土の精神を映す象徴で、浅井三代の歴史、彼らの家族や家臣を思う義の心、そして戦国の荒波に立ち向かった気概は、現在もこの地に息づいているのかと感じられました。また、賤ケ岳七本槍の勇名は、湖北が幾多の勇将を育んだ土地であることを物語るものかと実感することが出来ました。

現在長浜は黒壁を中心に観光地として知られていますが、小谷城や浅井三代、賤ケ岳の歴史、さらに北国街道や北国往還も、湖北の歩みを伝える重要な観光資源であると考えます。

これらを結びつけて発信することで、長浜を単なる町歩きの地にとどめず、戦国の記憶と街道文化が重なる深い魅力を持つ地域として、より広く注目される可能性があると考えています。

市立湖北病院に対する私の考え（２）

今回は湖北病院の建設が進まない事態について、その原因をお金の話を元に進めたいと思います。

現在、湖北病院の建て替え・増改築予算は、長浜市の資料から次の通りです。

2024年の基本計画では、4階建て延べ約9,000㎡とされています。なお、現在の本館は延べ11,769㎡です。更に、2025年のプロポーザル設計記事では、新棟4階建て延べ9,232㎡で概算総事業費は117.1億円（税込）とされています。

これは実際に施設建設に関わった者からみれば少々割高な印象を受けると思います。

勿論、費用の妥当性は内装などにより大きく異なりますが、一般的に医療介護施設が建物建設時に借入を起こす福祉医療機構（WAM）の資料を根拠に2024年時点で大まかには、建物本体の建設費だけで次の表の内容程度です。

（福祉医療機構（WAM）の2024年度調査で、病院は平米単価44.2万円、1床あたり58.0㎡、1床あたり建設費2,565.6万円。老健は参考値ですが、平米単価41.1万円、1床あたり42.4㎡、1床あたり建設費1,743.5万円とされています。）

これは新築の建築工事費ベースの粗い目安で、実際の総事業費は、これに設計監理費、医療機器・什器、厨房・リネン設備、外構、造成、解体、仮設、消費税、物価上昇予備費などが乗り、ざっくり次のような感じになります。

湖北病院のように一般・地域包括・療養の混合型で、過度に高度急性期設備を持たない前提であれば、総事業費で60〜75億円程度まで見ておくと現実的だと思われます。

これには取り壊し費用が含まれていません。これも公表されているデータを元に算出すると、延床面積・構造・アスベスト・地下躯体・医療設備残置で大きく変わりますが、粗いレンジで出します。大まかには、140床の病院の取り壊し費用は2.5億〜4億円程度を見ておくのが現実的です。また、介護施設の解体は80床程度であれば1.5億～2億円程度とされています。

実例として、旧和泉市立病院の解体工事では、延床約15,963㎡相当で落札金額が5億7,638万円でしたので、取り壊しに５億程度と考えれば大きな差はないはずです。

設計図面などはみていませんが、あくまで公表されているデータをもとに考えれば80億円あれば病院の建て替えは可能とみます。これが2024年データで、それ以降物価高騰で15-20％程度上昇いているとのことなので、90-95億円程度あれば建て替えは可能であるとデータからは読み取れます。

また、設計も4階建てになっていますが、施設は平屋が建設費の面でもランニングコストの面でも優れているので、周辺に広い土地のある湖北病院であれば、低層建設も十分に可能かと思われます。

現状、予算不足で建てられないというのであれば、建設コストを見直し、竣工後のランニングコストを抑える方法を検討して、現在出せる費用に近づけて早く建設に取り掛かるのが現実的です。放置すればするほど資材・燃料・作業員確保等にかかるコストは急増し、どんなに工夫しても建てられない状況に追い込まれるのではないでしょうか。

一般家庭では車を買う時予算がなければグレードを落とす、車種を替えるのは普通のことです。

病院・介護施設という機能が維持されれば、現実的に建て替えが早く進められる方法を模索すべきと考えます。

市立湖北病院に対する私の考え（１）

市立湖北病院（公称140床：一般48床・地域包括ケア35床・療養57床、隣接する介護老人保健施設湖北やすらぎの里：84床、通所定員：10名）の建て替えが進みません。

その理由は「財源不足」ということですが、今まで医療機関を運営し、介護施設を建設した経験からすれば「何故？」という思いです。

実際湖北病院は長浜市北部地域の救急初期治療や高齢者医療・介護の「要」で、なくてはならない医療機関です。

もし、湖北病院がなくなれば、木之本以北で事故や急病があれば搬送が現在より20分以上余分にかかり、2次治療の開始が遅れが「助かる命が助からない」ことになりかねません。

また、木之本や余呉町の山間部の診療所は湖北病院が医師を派遣しており、現在は金居原、杉野、中河内などがこれにあたります。旧伊香郡域では、個人の開業は2015年を最後に10年以上なく、人口背景を考えれば、新規の個人開業については期待が出来ないのが事実です。（令和8年3月現在、旧伊香郡域の人口は20,935人で人口密度は約55人/km2、これは旧長浜市の人口密度1315人/km2のわずか20分の1に過ぎません。）

これらの点を踏まえても、湖北病院はこれからも長浜市北部の重要な医療機関であり、老朽化を放置するのではなく、早急に建て替えを進めないとなりません。

（次回は建て替えに関わるお金について、「本当に財源不足なのか？」考えてみたいと思います。）

ホームページ・後援会登録サイトの公開について

このたび、私、さたけてるゆきの想いをお伝えするホームページと、後援会登録ページを公開しました。

政策ページでは、医療・介護・病院問題、若者が住み続けたいと思える仕組みづくり、交通手段の確保、教育、美食都市・長浜ブランドなど、長浜の未来に向けた考えをまとめています。

また、活動を応援してくださる皆さまに向けて、後援会登録ページもご用意しました。
ご賛同いただける方は、ぜひ後援会へのご登録をお願いいたします。

地域に暮らす皆さまの声を大切にしながら、長浜の未来のために一歩ずつ活動してまいります。

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今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。